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- 2023.06.28 Wednesday
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鳩山首相は残り3年7カ月の任期を全うするべきだが……3年もこのままなんて耐えられないw
つまり、外国人地方参政権付与には少なくとも解釈改憲が必要となる可能性が強まった。通常国会に法案を提出して可決すればOK、というわけにはいかない。
さらに興味深いのは、「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない」という指摘だ。EUのような国家共同体の存在、市町村など基礎自治体への限定、憲法改正、という3つのハードルを越えなければ、外国人地方参政権付与は不可能なのである。
民主党政権を動かしているのは心情左翼による政治感覚だ。彼らは、戦前であれば心情右翼となって満州事変や大東亜共栄圏を支持した輩である。心情左翼と心情右翼に共通するのは、論理ではなく「空気」であり、信念ではなく「優等生的回答」だから、「在日の人たちがかわいそう」(「アジアの人民がかわいそう」)という理由だけで「外国人参政権」(「八紘一宇」)を支持する。
その背景にあるのはアジア蔑視であり、同情論はその裏返しだ。だから、状況が変われば同情論は容易に排撃論に転化する。シナ事変を戦った「シナ通」軍人らのアンビバレントな対中感情がその典型と言える。
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平野長官、地元との同意なしで決定も 普天間移設問題で 鳩山首相はゼロベースでの移設先検討を強調安全保障にかかわってくる問題だというのは、はじめっからわかっていた話。
平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた移設先の検討作業について「(移設先の自治体と)合意をとらないと物事が進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。
また、市長選結果をめぐる「自治体の反対を斟酌(しんしやく)していたら何もできなくなる」との自身の発言に反発の声が上がっていることに対し、「一つの民意であることを否定したつもりはない」と釈明した。
一方、鳩山由紀夫首相は26日朝、普天間移設問題について「ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、名護市辺野古に移設する現行案を選択肢から除外しない考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
2006/01/23 名護市長選の結果について(コメント)今は政府が民主党。
民主党『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣
大島 敦
22日、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設(沿岸案)問題が焦点となった名護市長選挙において、沿岸案に反対をしつつも、「修正次第では受け入れ可能」とする岸本市長の立場を引き継ぐ姿勢を示した島袋吉和候補が当選した。民主党沖縄県連が推薦していた移設反対の我喜屋宗弘(がきやむねひろ)候補は、当選にいたらなかった。
しかしながら、島袋氏支持者も含め、移設反対票の民意は無視できない。基地問題の解決には地元沖縄県民の理解と協力が不可欠であるにもかかわらず、地元自治体や住民の意見を無視し、頭越しに決定した小泉総理の政治手法に対して猛省を促したい。
民主党は、在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている現状を深刻に受け止め、あらゆる機会を通じて沖縄の負担軽減や強力な振興策の必要性を強く主張してきた。政府は、改めて地元自治体との丁寧な説明と話し合いを通じ、基地移転問題の解決を図るべきである。
以 上
検察への牽制は「自民も」 民主・高嶋副幹事長リクルート事件のときの自民党副幹事長は、現民主党 小沢幹事長。
民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は25日の党役員会で、検察をけん制する動きを自民党から批判されていることについて、関連資料を配って「自民党もやっていた」と紹介し反論材料とするよう提案した。
資料は(1)リクルート事件に関連し平成元年、自民党内閣の法相が「検察が情報を漏らすと指揮権発動を促すことにもなりかねない」と答弁した議事録(2)検察の情報管理に関する調査会を設置しようとした自民党の動向に関する10年の新聞記事。
民主党は、小沢一郎幹事長が検察との対決姿勢を強める中、捜査情報漏えいの対策チーム設置を18日に決めた。これに対し、自民党から「民主党の体質は危険だ」と批判が出ていた。
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」前・・・何某大臣は、「コンクリートから人」で地方企業の収入源を削ったのが民主党だという認識は無いようだし、過去のツケを遡るなら鳩山首相も小沢幹事長も政権与党だった過去があることも忘れてしまっている。
25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。
地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。
鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。
予算委で野次、野党側が異例の抗議大臣なんだから手をあげて発言したらいいのに。
「大臣らしく振舞うべきだ」。予算委員会で菅財務大臣らが激しく野次を飛ばしたことについて、野党側が異例の抗議を行いました。
補正予算案を巡る衆議院の予算委員会での審議では、指名されていない閣僚らが激しく野次を飛ばし、質問する野党議員に応酬する場面が目立ちました。
こうしたことについて、衆議院・議院運営委員会の理事会で自民党の逢沢筆頭理事は、「閣僚は閣僚らしく振舞うべきだ」と、野次を慎むよう与党側に抗議しました。
逢沢理事は特に野次が激しい閣僚として、菅財務大臣、前原国交大臣、亀井金融・郵政担当大臣、福島消費者担当大臣の4人の名前を挙げ、「答弁以外に大声で不規則発言を繰り返すのは、マナー上褒められたものではない。自公が政権時代にはなかったことだ」と訴えました。
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 鳩山・小沢氏はバッジをはずせ松下塾生が良いか悪いか知らないけど、党内の自浄作用を働かせなさいなと。
「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」12億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。
そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の4億円土地購入疑惑である。3人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。
≪「形式犯」で済まされない≫
その1人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑のようだ。小沢氏の場合は「秘書の行為は議員の責任」という政治倫理だけでなく、政権交代闘争の大スローガンであった「企業献金禁止」にも抵触する。
小沢幹事長は新党をつくっては壊し、つくっては壊し、政党助成法による「政党交付金」を国庫に返納することなく、自分の政治団体に引き継がせている。1994年の新生党解散時には9億2千万円を「改革フォーラム21」(所在地・小沢個人事務所)に、2003年の自由党解党時の15億5千万円(うち政党助成金5億5千万円)の一部を、後年「小沢政治塾」の運営母体となる「改革国民会議」に引き継がせている。
一方、「陸山会」は97年からの10年間に18件、計10億円もの不動産を購入し、法律上の法人格がないとの理由などから、すべて小沢氏の個人名義で登記されている。政党交付金は、リクルート事件をきっかけに「政治とカネ」の疑惑を透明にするため、国会議員5人以上の政党に頭割りの選挙費用を税金から交付するという制度である。今日では、その予算は300億円に達し、衆院で308をとった民主党には、約170億円が幹事長に委ねられている。もしもこうした公金が不動産購入に不正使用されていれば、まさに業務上横領罪や背任罪の疑いも出てくる。徹底的捜査を強く望む。
≪鳩山首相の驚くべき発言≫
その疑惑の小沢幹事長が「(秘書らの逮捕は)検察の公権力の乱用だ」と公然と非難し、「最後まで戦う」と検察に宣戦布告し、民主党大会でも鳩山総理との会談でも、「バッジをはずす」どころか「幹事長続投」を宣言したのである。さらに驚いたのは、鳩山総理がこれを承認し、「ぜひ戦ってください」と激励したことだ。
総理大臣が与党幹事長を「禊(みそぎ)」は済んだと庇(かば)い、麾下(きか)の行政の一部である検察との戦いをけしかける−本人はその後否定したが−ことの政治的意味の重大性を鳩山総理は本当にわかっているか。これは暗に、いざとなれば千葉景子法務大臣に特捜部の捜査中止を命じる「指揮権発動」を仄(ほの)めかしたと誤解されかねない重大な発言だ。なぜ総理は小沢幹事長に「やましいことがないのなら、地検の任意参考人聴取にも、国会の喚問にも応じ、国民への説明責任と身の潔白を説明しなさい」と指示しなかったのだろう。
同じ脛(すね)に傷を持つ総理と幹事長が一蓮托生(いちれんたくしょう)とばかり傷をなめあっている姿は、正視に堪えない。閣僚たちも、とくにかつての全共闘の闘士たちや社民党の幹部が続投に反対せず、沈黙を守っている姿は、なんとも寂しく情けない。議会制民主主義の黄昏(たそがれ)である。
≪党内の政権交代こそ改革だ≫
鳩山・小沢両氏は潔く辞職すべきだ。まず民主党は、「70%に達する小沢幹事長辞任要求、40%そこそこになった内閣支持率」の世論調査を直視せよ。そして、松下政経塾出身者28人など若手議員が、沈黙していないで「民主党内での政権交代」に向けて決起すべきだ。それが「改革」である。
鳩山内閣は初めから、国益を損なう「異形の内閣」だった。総理は外務大臣からさえ「日米合意を守らないと『人間社会』にはいられない」と心配される「宇宙人」である。もっとも筆者は鳩山総理らを「サロン・コミュニスト」と呼ぶ。それはロシア革命前夜、豪華なサロンに集う帝政ロシア貴族のインテリ青年たちで、自らの手は汚さずに「ブ・ナロード(人民の中へ)」と叫んで革命を論じていた人々を指す。
大富豪である鳩山氏は筆者も出席した新年の賀詞交換会でいきなり「派遣村」に触れ、「憲法で保障された最低限の『お暮らし』もできない人々」救済を訴えた。順番が違う。鳩山内閣の優先課題は「景気・基地・献金」。そうした人たちへの救済は自らが10億円くらい寄付してから語るべきだ。
政権発足からわずか4カ月で「天皇の政治利用」「日米同盟弱体化」「外国人参政権」「デフレ・スパイラル」と異形内閣の数々の過誤で日本が危ない。倒閣を急ごう。
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同朝鮮民族の誇りを失わない為にも、国に帰してあげたらいいと思うんだ。
「自分の意思に反して(日本に)連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。
小沢氏が4億円不記載了承…石川議員が供述「大きいお金を持っていることが分かると良くない」って、
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)(民主)が東京地検特捜部の調べに、土地購入前の2004年10月下旬頃、土地代金に充てる現金4億円を同会の同年分の政治資金収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述していることが、関係者の話で分かった。
特捜部は、収支報告書の虚偽記入容疑について、小沢氏が石川容疑者らと事前に共謀していた疑いがあるとみて、小沢氏自身の刑事責任追及を視野に捜査している。
同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川容疑者は、土地代金など計約3億5200万円の支払いに充てるために小沢氏から受け取り、同会の銀行口座に入金した現金4億円の収入と、土地代金などの支出を同年分の収支報告書に記載せず、その報告書を05年3月に提出した疑いが持たれている。
関係者によると、石川容疑者は任意の事情聴取などでは小沢氏の関与を否定していたが、逮捕後の調べで、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏が用意した現金4億円を同年分の同会の収支報告書に記載しないことや、土地取得の登記を翌05年にずらすことを小沢氏に報告し、了承を得ていたなどと供述したという。
石川容疑者は04年10月に購入した土地について、不動産登記簿に「05年1月7日売買」と登記。登記をずらすことで、土地を05年に購入したことにし、仲介手数料と土地代金計約3億5200万円の支出の記載を同会の05年分の収支報告書に回していた。石川容疑者の供述通りなら、小沢氏は04年分の収支報告書に記載しなければならない収入と支出を意図的に記載しない方針を、認識し、了承していたことになる。
石川容疑者は、自身が虚偽の記入をしたことを認めており、動機については「小沢先生が大きいお金を持っていることが分かると良くないので表に出さなかった」などと説明している。
特捜部は小沢氏が用意した4億円の原資の解明を続けている。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したとの供述もあり、ゼネコンからの資金が原資の一部になっている可能性もあると見ている。
小沢氏は石川容疑者の逮捕後、今回の事件について「形式的なミス。強制捜査は納得できない」と述べていた。任意の事情聴取に応じる意向を特捜部に伝えているが、「自らの信念を通し、闘っていく」などと検察側との対決姿勢を崩していない。
山崎建設「5千万円渡した」小沢氏側への裏献金 大成側否定「自ら使った」自ら使ってOKなのかwww
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の下請け工事を受注した重機土木会社「山崎建設」(東京都中央区)の元幹部らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、小沢氏側あての裏金5千万円を元請けの大手ゼネコン「大成建設」(新宿区)関係者に渡したと供述
「石川議員に頼まれ証拠隠した」 元秘書が自民勉強会で告白そんな昨年3月4日・・・
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は14日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕民主党衆院議員の秘書だった金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する際、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。金沢氏は18日召集の通常国会に参考人として出席する考えも示した。
金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年3月3日、石川氏から「小沢氏から『チュリス(陸山会事務所が入る都内のマンション)でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京し、同日夜に石川氏と合流した。
石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌4日に石川氏の事務所に出向き、鹿島や西松建設などゼネコン関係の名刺や資料を黒いナイロン製のボストンバッグに詰め込んだという。バッグは一度松木謙公民主党衆院議員の事務所に預けたことも明らかにした。
金沢氏は当時小沢氏の秘書だった樋高剛民主党衆院議員から「陸山会事務所の証拠隠滅工作に加わった」と聞いたことも暴露。樋高氏は「資料が押収されていたら小沢氏を含め全員逮捕だった」と話したという。
金沢氏は「小沢氏が記者会見で『国策捜査』と訴えられたのは、証拠資料を隠すことができたから。石川、樋高両氏もそう話していた」と述べた。
金沢氏は今月8日、松木氏から電話で「石川も議員をやっているから」などと証言を自粛するよう要請を受けたことも証言。また勉強会後記者団に対し、石川氏と事件をめぐり電話でやりとりした録音テープを特捜部に提出したことも明らかにした。
金沢氏は平成20年9月から21年7月まで、石川氏の私設秘書を務めていた。
卸売市場で火災、960平方メートル焼く/相模原いやぁ何事も無事でよかったですねw
事件・事故 四日午後十時五十分ごろ、相模原市東淵野辺四丁目の相模原綜合卸売市場のH棟から出火、木造二階建て事務所兼店舗約九百六十平方メートルを全焼した。
相模原市消防局などによると、H棟には一階に食料や生活品を扱う八店、二階には市場事務所や、民主党県第14区総支部や同党の本村賢太郎県議の事務所など五室があった。出火当時、同棟には翌日の仕事に備えて仮眠中の食料品店の女性従業員(63)ら三人がいたが、逃げて無事だった。
相模原署が出火原因を調べているが、一階店舗の作業場付近が激しく燃えているという。
県議秘書らが一階から火が出ているのを見付け、一一九番通報した。四日は休業日だった。
政府、中小支援テコ入れ 首相直属の会議設置進出して、そこに拠点を置くなら役に立つのかなとは思う。
政府は中小企業対策を強化するため、月内にも首相直属の諮問機関として「中小企業支援会議」を発足させる方針を固めた。債務返済猶予の実施対象を銀行だ けでなくノンバンク、リース、債権回収会社(サービサー)にも広げ、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じた海外進出支援も拡充する。月内にも具体策をまと めたい考えだ。
会議の座長は鳩山由紀夫首相が務め、メンバーには国家戦略相、金融相、経済産業相、財務相の参加を予定している。具体策は20人規模で設置する作業部会が担当し、事務局長には中小企業担当の中山義活首相補佐官を充てる。
「為替に言及すべきでない」 首相、菅財務相の“口先介入”に苦言藤井さんにもそんなこと言ってたかなぁ?なんて。
鳩山由紀夫首相は8日午前、菅直人副総理・財務相が外国為替相場の水準に関し、1ドル=95円台が望ましいとの考えを示したことについて「為替は安定が 望ましいわけで、急激な変動は望ましくない。政府としては基本的に為替に関しては言及するべきではない」と述べた。菅氏の“口先介入”は望ましくないとの 考えを示した発言だ。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
ただ、首相は「菅財務相は、経済界としては(こう考えている)という思いで申されたことだと思う」とも指摘。菅氏に直接、発言を控えるよう求める考えはないと説明した。
菅氏は7日に行った財務相就任後初の記者会見で「経済界では1ドル=90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と発言。これを受け、7日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、1ドル=92円台後半で取引された。
「借りたカネは返すな!」の著者逮捕 脱税指南容疑なんてニュースがww
八木容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。
海自補給活動 中国が“後釜”を検討 政府に広がる警戒感「Co2の25%削減には原油は不要です!必要なときは中国様から買います!」ってコト?
15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。
外国人参政権、年内成立を=与党内の理解得られる−鳩山首相参政権付与は記念事業ってか!
鳩山由紀夫首相は12日午前、通常国会への政府提出を検討している永住外国人への地方参政権付与法案について「今、政府部内で日韓併合100年というタイミングでもあるということをもって、いろいろと検討している」と述べ、年内には成立させたいとの考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
民主党の一部や国民新党が同法案に異論を示しているが、首相は「理解を得られると思っている」と述べた。
「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める外国の組織に対して公約とはねぇ。
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も北海道議会も反対の意見書を出して可決してくれないだろうか。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。
「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権−と、要求がエスカレートする恐れもある。
(一部省略)
竹島、信用力、国家戦略 - 北村隆司北海道教職員組合の方曰く、
日韓併合条約から100週年に当たる今年は、「亡国百周年」と呼び年末年始にかけて一斉に歴史観キャンペーンが行れました。この事情を配慮したのか、日本政府は中学校の教科書学習指導要領解説書で竹島に触れない事を決めましたが、川端文部科学相が記者会見で「竹島が日本領土であると言う日本政府の立場は変らない」と述べた事実が伝えられた途端、「反省が足りない!」「独島(竹島)どろぼー!」など悪口雑言の限りをぶつけるなど、日本政府の配慮は逆効果になってしまいました。
その様な時に、竹島問題で「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した、北海道教職員組合の信岡聡書記次長の言動が韓国の興奮を煽りました。
朝鮮日報の特派員とのインタビューに応じた信岡書記次長は、韓国側の主張を支持する理由として「政府が中学校の教科書学習指導要領解説書に、竹島問題を含めるという話を聞き、何度も研究を行った。解説書に竹島問題が含まれれば、教科書に内容が載らざるを得なくなる。どのみち教えるほかないのなら、対立について教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国側の立場を生徒に十分に知らせることが重要だと考えた。日本の竹島領有権主張は、(日露)戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本の領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった。日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と北海道教組の立場を説明しました。
公務員である教員組合幹部が、政府の外交政策の反対の主張を紛争当事国向けに発表することがあって良いのでしょうか?鳩山首相や横路衆議院議員議長の地元の北海道で、小沢幹事長と並ぶ実力者の輿石議員会長の出身母体の教員組合の信岡書記次長の発言でありながら、政府が批判も否定もしない態度を見ると、外国としてはどちらを信用してよいのか迷います。
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同じ領土紛争でありながら、中国には遠慮し、日本には激怒する韓国の真意は何処にあるのでしょうか?「韓国は強いものには尾を振り、甘やかすとのさばる始末の悪い国だ」と片付けるのは簡単ですが、これでは何一つ解決しません。
隣国同士でありながら、国情は可也異なります。暴力スト、乱闘国会、検察力の乱用など、韓国の成熟度は日本より40年は遅れています。これが、韓国の信用を傷つけ、日本の韓国観に悪影響を与えている事は否定出来ますまい。
先進国家の新聞には見られない罵詈雑言を日本に浴びせる韓国の報道に接すると、韓国に悪感情を持たない私でも嫌韓感情が芽生える事は否定しません。然し、抗議運動の集団暴徒化や過激な非難活動は、感情が高ぶり易い韓国では国内問題を巡っても良く起こる現象で、竹島や歴史観など日本関係の問題だけではない事実を、民主制度の先輩である我々が、度量を持って接する余裕も必要です。これも、松本氏の言う大人の外交の一つでしょう。
これを読み、従来の日本の“国家戦略”の根幹が「経済力」を背景にした「援助と言う賄賂」と「紛争支援と言う手切れ金」が中心で、「経済力」に加えて「信用」と「信頼」の醸成を目指す長期的国家戦略に欠けていた事に気がつきました。
前述した様に、領土問題を巡っての韓国の対中、対日姿勢の違いから学べる事は、日本が韓国にとって必要不可欠で、信頼の出来る国になれば、感情的でも現実的な韓国の反発は和らぐと言う教訓です。「信用力」「信頼力」を磨くこの努力は、韓国問題に限らず国際社会の中で日本が存在感を保ち続ける日本の国益にも直結する筈です。
指導者の言動も信用力に大きな影響を与えます。オバマ大統領に「Trust me.」を繰り返した鳩山首相は、「日本の信用力」を著しく傷つけました。
マハトマ・ガンジーは「リーダーシップが力を意味したのは一昔前の話で、今は多くの人々の信頼を得る事がリーダーシップなのだ」と言う言葉を残しました。
「理屈通らない小沢理論」帰化促進にはならず 外国人参政権民団の弱体化ってのは実際のところどういう問題なんだろうか?
そもそも、在日本大韓民国民団による参政権要求の背景には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感がある。民団は参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているわけだ。
さらに、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は3年間で約2万5100人増え、約14万2400人に達しており、参政権問題はむしろ「中国問題」の様相を帯びている。
反捕鯨世論強まる恐れ=シー・シェパード船衝突で−豪向こうの新聞は煽るんだなぁ。
【シドニー時事】米反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)の妨害船「アディ・ギル号」が南極海で日本の調査船と衝突し大破した出来事により、オーストラリアで反捕鯨世論が一段と強まる恐れが指摘されている。豪州ではSS寄りの報道が目立つ中、豪政府は7日、衝突状況などについて調査する方針を明らかにした。
全国紙のオーストラリアンは、豪海軍の保護を求めているというSSの主張を中心に報道。シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、東京発の記事で日本側の説明も掲載し中立的な扱いだが、大衆紙のデーリー・テレグラフは「戦争だ」とあおった。豪野党などからは、状況監視のため政府の船を派遣すべきだとの声も上がっている。
「戦争だ!」 オーストラリアではシーシェパード擁護の報道…反捕鯨世論高まるその昔、サイボーグ009というのがあってですね・・・w
721 :名無しさん@十周年:2010/01/07(木) 16:28:54 ID:mbmLz6Dc0
クジラが原因で戦争か。
なら各戦艦一隻につき一頭のクジラを乗せれば相手は攻撃出来なくね?
俺を天才と褒めて下さい。
760 :名無しさん@十周年:2010/01/07(木) 16:30:59 ID:ncGo1CR30
>>721
クジラを乗せて運べる戦艦マジスゲー
846 :名無しさん@十周年:2010/01/07(木) 16:35:14 ID:VdqsBQM90
>>721
天才!
防衛省はクジラ型戦艦・クジラ型戦闘機を急いで製造するんだ!
ふ、攻撃できまいw
【鳩山ぶらさがり】北朝鮮との接触「これからやらなきゃならない」直訳すると「マニフェストに反してるけど気にしないで」ってコトだなw
【子ども手当】
−−地方交付税が増額される一方、税収の落ち込みなどから地方の財源不足が懸念されている。その中で子ども手当の地方負担を一部求めるということはマニフェスト(政権公約)に反していないか
「私は今回の予算は大変地方に配慮した予算だと、まずそう申しあげたい。ですから、地方の自治体のみなさん方、私はそれなりにこれでいいぞと。そう新政権に対して、理解を示していただけたものだと、そのように思います。子ども手当に関して申しあげれば、今年は暫定的にでありますが、いわゆる児童手当と子ども手当、それを、児童手当も基本的に1年、暫定的に残して、そしてそれより上回る部分、子ども手当に関しては全額、国がまかなうということにいたしました。今までより負担が、地域が多くなるということでは一切ありませんから、私はその意味でも地域のみなさま方にはご理解をいただける。少なくとも国民のみなさま方にはどこの財源という話ではありませんから、みなさん、喜んでいただけるのではないか。少子化の時代に対して、大変、私は大事な子ども手当がいよいよ支給されていく年になるぞ、そのように思っております」
鳩山首相、普天間移設で「米国の意向無視しない」5月までに結論なんか鳩山首相の「思い」はいってたと思うけど、一貫してたっけ?
また、結論を出す時期について「来年5月」と改めて表明。「日米の中でも、5月という目標設定設定の下で、最終的な結論を出す」とした。
さらに首相は「普天間問題では、私は常に一貫した発言を続けている。それを皆さん(マスコミ)が一部分だけとらえて(いる)。全体を聞いてもらえば何も揺れていない」と述べ、異例のメディア批判を展開した。
首相の政策団体、無届け 収支報告提出7年近く逃れる続報が聞こえてきませんな。
鳩山由紀夫首相が率いる民主党内の政策研究グループが、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら、7年近くも都道府県選管に届け出ていなかったことが朝日新聞の調べで分かった。届けなかったことによって収支報告書の提出義務や寄付金の量的制限などの規制を結果的に逃れていた。総務省は「国会議員の政策研究団体にも課している政治資金規正法上の各種の規定に抵触する疑いがある」としている。
千葉法相「秘書の問題、一般的には政治家にも責任」 鳩山会見でつまり「矛盾してるけど問題ない。できれば関わりたくない」と。
千葉景子法相は25日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相が元秘書の起訴を受けた24日の会見で、首相を辞任せず、「秘書の責任は議員の責任」など野党時代の発言との矛盾について説明したことに関し、「一般的な考え方でいえば、秘書の問題は政治家にも責任があると考えるが、総理も説明し今後、国民からのいろいろなご意見を踏まえ政権運営していくと思います」と述べた。
また今回、指揮権発動を考えたか、との質問に「一般的に指揮権というものはございますけれども、捜査について不当な介入はするつもりはないとお話しております。今回、個別でどうだったかは、お話申し上げる立場ではない」と話した。
鳩山首相、ラジオ出演はテンション低ぅ〜サービスする発想はぶら下がりだけでなくすべてに於いてですね。わかりますww
政治ジャーナリストの細川珠生さんから、普天間問題などでの発言のぶれを指摘され「ぶら下がりなどで多少サービスをする発想になっている」と釈明。「サービスは国益にならない。お気をつけになられた方がいい」と直言されてタジタジに。
また、選挙中に叫び続けた「政治主導」「官僚任せ」の意味を、首相になるまで「どういうものかも分かっていなかった」と告白。憲法改正への意欲、米軍普天間飛行場のグアムへの全面移設を疑問視する意向などを語り「決断力のある鳩山と思っていただける1年にしたい」と締めくくった。
死刑理由にEUに拒否権 刑事共助協定でこれはようわからんが、
昨年日本政府と欧州連合(EU)が署名した刑事共助協定に、「死刑の可能性がある犯罪」に関しては共助要請を拒否できるとの規定が盛り込まれていることが5日分かった。
関係者によると、死刑廃止を加盟条件とするEU側が求め日本が応じた。事実上EU側だけが拒否権をもち、日本で殺人などの罪を犯した容疑者がEU域内に逃げ込めば、証拠収集を拒否できる形になり、論議を呼びそうだ。
協定は、請求を受けた側が「自国の重要な利益が害される恐れがある場合」は共助を拒否できると規定。この事例として「請求国の法令の下で死刑を科しうる犯罪」が盛り込まれた。
協定は昨年4月に交渉が始まり、同11月30日にEU議長国スウェーデンの法相が、12月15日に岡田克也外相が、それぞれ署名した。
これに先立つ10〜11月、交渉に関与した警察庁から報告を受けた国家公安委員会で「不平等な内容だ」との反対意見が続出。中井洽国家公安委員長は5日の会見で「不安はあるかと思うが、できるだけのことはした」と述べた。
自国の重要な利益が害される恐れ = 死刑が行われそうなつまり、
重要な利益 = 死刑廃止ということかな?