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- 2023.06.28 Wednesday
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【鳩山会見詳報】(2)「年老いた母親に親不孝をした」(24日夕)思ってるわりに逃げてんじゃね?
−−総理から過去の発言を弁解することはないと言ったが、総理は野党時代、政治とカネの問題について「秘書の責任は国会議員の責任だ」といって辞任を求めたケースがあった。そうした発言と今回の事件の発言の整合性をどう考えるか
「わたしは先ほど申し上げましたように過去の発言に対して、そのことを否定するつもりもありません。
逃げてはいかんと思っております。
事実は事実として申し上げたいと思います。
ただ私がその過去の発言というものを顧みて、思っておりますのは、私腹をこやしたり、不正の利得というものを陰でいろいろ得ていながら、それを表に公表しないというような事象が中心であったと。
そのように思っておりまして、先ほど申し上げましたように、今回の件に関してそのような私服を自分がこやしたという思いは一切ないと。
不正な利得を得たという思いも一切ないものでございますので、私は責任の取り方として先ほど申し上げましたように、反省すべきところは当然反省いたします。改めなければならない所も多々あると思います。
しかし今、政権交代をしろと多くの方々がご支持いただいたこの連立政権の歩みを止めるわけにはいかんと。
その思いのもとで苦しくともこの身を職を今、なげうたずに続けさせていただきたい。
その思いを決意としてもっているところでございます」
【鳩山会見詳報】(5)「かじりついても首相をやりたいわけではない」(24日夕)・・・・・。
−−「『鳩山やめろ』という国民的な声が圧倒的になれば、その声を尊重しなくてはならない」と述べたが、理解を得られず、鳩山首相にこの国を任せていけないという声が、国民・世論調査の中で高まった場合は、首相を辞任して責任をとる考えはあるのか
「仮定のお話でございますが、私はそうならないように最善をつくしてまいりたいと思います。おっしゃる通り、先ほどもご質問にお答え申しあげたように、このようなこと、自分自身にとっても青天の霹靂(へきれき)というか、何でこんなことが、という思いがあっただけに、なおのこと国民のみなさま方には、いくら説明をしても、分かっていただけないという部分があろうかと思います。その思いから、それで政治が停滞をして、こんなことではやってられないよ、というふうに国民のみなさま方が、本当にそのように多くのお気持ちがそのような方向に傾いてまいったときには当然首相の職を続けていることが、国民のみなさんにご迷惑をおかけするということになろうかと思います。そうならないように今、私は努めてまいりたいと思いますが、万一そのようなことになったときに、もともと首相の職にかじりついてもやりたいという思いでいるわけではありません。しかし今、責任を果たす道は、むしろここでしっかりと国民のみなさま方からいただいた、日本の政治を大きく変えてくれ、という国民の多くのお気持ちに応えてまいりたい。まだ辛抱強く国民の多くのみなさんがそのようなお気持ちも持っておられるのじゃないかということを思いながら、続けさせていただきたいと、そのように思っているところであります」
「万引き程度で首相辞めてたらどうなる」説 鳩山釈明会見大谷って人がどんな人か知らないが、この人は罰金が安けりゃ問題ないとか、万引きは犯罪じゃないと思ってるのか?
大谷昭宏は、「首相への強制捜査がなかったのは、これが見返りとか悪質性とか国民に対する重大な裏切り行為とはいえないから。秘書の1人は罰金30万円でしょ。いま万引きでも最高50万円です。万引き程度で総理大臣が辞めてたらどうなる、という発想もある」
民主公約違反「批判はおかしい!」 「柔軟に、と言ってたクセに」この人達に「公約」「マニフェスト」「埋蔵金」についてどう思うか聞いてみたいな。
岩上安身(ノンフィクション作家)は「あらゆるメディア、識者が『公約違反』だと大合唱している現状は、不健全でおかしい」と異論の口火を切る。岩上によれば、そういう新聞やテレビは、つい数か月前にはマニフェストには必ずしもこだわらず柔軟にやるべきだと、さんざ主張していたのである。子ども手当については、その趣旨からして「地方自治体も応分の協力をすべき」だと言う。
司会の小倉智昭も「ボクもすべてマニフェスト通りにやる必要はないと言ってきたし、国民も8割がそうだ」と岩上に賛同。「地方は『児童手当』の分も出したくないって言うワケ?」と首傾げ気味であった。
「(政権交代にともなう)ゴタゴタも少し見守る必要がある。(数年続けていけば)財源のメドがつくかもしれない」と佐々木かをり(イー・ウーマン代表取締役)。
私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば「あれは秘書のやったこと」と嘯いて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。と言ってたクセにだし。
政治家は基本的に金銭に関わる部分は秘書に任せており(そうでない政治家もいるようですが)、秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。
【主張】元秘書起訴 首相の政治責任は明白 「脱税」の疑い徹底解明せよでね、
首相は会見で、国民の辞めろという声が圧倒的になれば辞任を考慮するとまで表明した。一方で、政権交代を実行することが自らの責任だと語ったが、問題の所在がよく分かっていない。政治的かつ道義的な責任をどう取るかを明確にすべきだ。
首相、ブログ・交流サイト導入へ 「国民の生の声聞ける」というわけでTwitter登録してみました。
劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏は24日、鳩山由紀夫首相の情報発信の手段としてブログと、ネット上に短文を掲載する交流サイト「ツイッター」を導入する考えを明らかにした。政府の情報発信に関する有識者会合の後、官邸で記者団に述べた。
平田氏によると、鳩山首相の肉声を伝えるためブログは週に1、2回、ツイッターは1日に1、2回更新する方向。首相にツイッター導入を提案したところ「国民の生の声を聞ける」と乗り気だったという。
鳩山内閣でも政策を発信する場としてメールマガジンを月に数回配信しているが、有識者会合ではそれだけでは不十分との指摘が出た。
ツイッターは140字以内の短いメッセージをやりとりするサービス。ブログより手軽でリアルタイムに情報発信できるのが特長で、オバマ米大統領も利用している。
駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し 普天間問題で米国の立場は不変クリントン長官「鳩山!勝手に解釈すんなボケェ!!」
クリントン米国務長官は21日昼(日本時間22日未明)、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽(きゆうきよ)会談を求められるのは異例だ。
藤崎大使は会談後、記者団に対して「(鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に)報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。
(中略)
クリントン長官は17日夜(日本時間18日未明)に国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席した際、鳩山由紀夫首相と晩餐(ばんさん)会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「(結論を)しばらく待ってほしい」と要請した。
首相は記者団に対して、「(クリントン長官に)基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。
普天間問題「しばらく待っていて」 鳩山首相がクリントン長官に理解求めるこの「よく分かった」という話は、鳩山首相の説明が足りなさ過ぎる。
鳩山由紀夫首相が国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)関連の晩餐(ばんさん)会の席上、米国のクリントン国務長官に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の先送り方針を説明し、理解を求めていたことが明らかになった。18日夜(日本時間19日未明)、コペンハーゲン市内で記者団に明らかにした。
2人は17日夜(日本時間18日午前)、デンマーク女王マルグレーテ2世主催の晩餐会に出席した際、隣席となり、約1時間半に渡り意見交換した。
首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたという。
「普天間、しばらく待ってほしい」 首相、米国務長官と会談電波を受信?エスパーか?w宇宙人の伝達手段か?www
鳩山由紀夫首相は18日夜(日本時間19日未明)、17日夜のデンマーク女王主催の夕食会でクリントン米国務長官と約1時間半、会談したと語った。米軍普天間基地移設問題について「選挙で民主党が勝ち、沖縄県民の期待が高まっているので、日米合意が重いことは理解しているが、強行すると大変危険だ」と述べた。
そのうえで「新たな選択肢の努力をしている。しばらく待ってほしいとお願いし、十分理解してもらった。クリントン長官からは『よく分かった』という思いをいただいた」と説明した。
普天間問題で首相「米国の基本的姿勢は理解」結局はどうするのかを言及してもらわないといっこうに問題は解決しない。
鳩山由紀夫首相は22日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。
首相は、コペンハーゲンでクリントン長官に移設問題の経緯を説明した翌日の18日夜(日本時間19日未明)、記者団に「基本的に理解してもらった」と語った。だが、首相は22日、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明した。
ガソリン税率維持、首相「国民は理解」「むしろ正しいと思う」これは流行るw(俺の中で)
鳩山由紀夫首相は22日午前、衆院選マニフェスト(政権公約)に反してガソリン税などの暫定税率を事実上維持することについて「財政の厳しいときはわかっている、と国民の皆さんがおっしゃっている。景気・経済対策にしっかり使ってくれという思いは伝わってきた」と述べ、税収減の状況下では財源確保策と して理解が得られるとの認識を示した。首相公邸前で記者団に語った。
「暫定税率を廃止してすぐに5円(引き下げ)まで戻すような発想はむしろ姑息(こそく)という国民の世論がある」とも述べ、一時検討した5円引き下げ案 を断念した理由も説明した。「決定過程が不透明」と指摘されると「最終的に私の頭の中までオープンにはなかなかできない。決定過程が間違っているとは思わないし、むしろ正しいと思う」と強調した。
小沢氏、天皇陛下の行動「責任を負うのは内閣」「天皇陛下の政治利用」なんて一切関係ないといったところか。
民主党の小沢一郎幹事長は21日の記者会見で、外国要人との会見が憲法が定める天皇の国事行為にあたるとした自身の発言について「憲法で規定している国事行為にはそれはない。しかし、憲法の理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなきゃならない。天皇陛下には全くのプライベートはないに等しい」と述べた。「天皇陛下の行動の責任を負うのは内閣。国民の代表、国民の選んだ政府、内閣が責任を負う。内閣が判断されたことを受けて天皇陛下が行動されるのは当然のことだと思うし、天皇陛下にお伺いすれば当然のこととしてやってくださることだと思う」と語った。
365アンケート「天皇陛下と中国副主席が"特例会見"、あなたの意見は?」集計結果回答者の97%は"問題あり"との回答。
「365アンケート」は、12月14日から20日までの1週間、「天皇陛下と中国副主席が"特例会見"、あなたの意見は?」のテーマで実施しました。
アンケートの期間中、5916人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。
(1)天皇陛下と習近平国家副主席の"特例会見"は妥当ですか。
・妥当 47票
・やむを得ない 13票
・問題 5767票
・無回答 89票
北海道新聞 社説:天皇会見 政治問題化はおかしい(12月15日)おかしいのは北海道新聞じゃね?なんて思うんだが、
中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。
それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。
外国要人の天皇会見は1カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。
冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。
確かに、公式な要請が届いたのは会見まで3週間もない11月26日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。
それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。
問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。
だが「1カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。
ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったのは異例だろう。
自民党は「天皇の政治利用だ」と反発している。政府の一部にも「今からでも会見を中止する方がいい」との声が公然と出てきた。
しかし、首相は「日中関係を発展させる意味があり、判断は間違っていない」と強調している。
中国の国家指導者が来日して天皇に会う意義は大きい。日本と中国の経済関係は切っても切れないほど深まってきた。政治や文化、国民間の交流も着実に前進している。
胡錦濤主席も副主席当時に天皇と会見した。有力後継候補の習副主席にも中国が同じ対応を求めてくることは予想できたのではないか。
天皇と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為」として、自民党政府が長く推進してきた。
外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している。
国事行為に準ずるとみてよい。憲法は国事行為を「国民のために」と明記している。同じ見地で会見に応じた内閣の判断は妥当だろう。
むしろ、会わない理由をこじつける方が難しいのではないか。
中国側の強い希望は、天皇を日本の元首と受け止めているためだ。諸外国にそう思わせてきたのは、ほかならぬ自民党政府だった。
ここは習副主席を歓迎し、天皇会見を日中の親善に役立てていく方が大人の対応と思える。
ただし、天皇の負担軽減は国民的課題である。1カ月ルール運用の検討もその中に含まれるだろう。
下地氏、子ども手当所得制限2000万円に疑問 「笑われるだけ」鳩山総理、過去に「サラリーマンの平均年収は1,000万円くらいですか?」と発言していた
国民新党の下地幹郎政調会長は18日午前の記者会見で、政府・民主党が「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収2千万円で調整していることに対し、「財務省にヒアリングしたところ、2千万円では年間数十億円の財源しか出ない。笑われるだけで目くらましにもならない」と述べ、疑問を呈した。また、「所得制限が860万円なら2千億円の財源が出るという。860万円から1千万円のラインなら考えられる」と指摘した。
税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義複数の党関係者って、民主党関係者のコトでよいのかな?
民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。
財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。
民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度。子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。
小沢氏は10〜13日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。
内閣支持続落、47%に=不支持3割超す−時事世論調査ウソと特例会見問題で支持率がさらに下がるような気もするけど、マスコミの「重点要望」擁護という援護射撃があるからなんとも先はわからんね。
時事通信社が11〜14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定−時事世論調査小沢幹事長だけでしょ。
時事通信社の12月の世論調査によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71.1%に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10.6%にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2.4%。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2.0%だった。
また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50.6%が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26.3%。前回11月の調査より「そう思わない」が3.7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。
一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より3.2ポイント減の30.4%、自民党が4.4ポイント増の20.0%で、両党の差が縮まった。
◇鳩山内閣を実質的に動かしている人
小沢一郎民主党幹事長 71.1%
鳩山由紀夫首相 10.6%
亀井静香金融・郵政改革担当相 2.4%
菅直人副総理兼国家戦略担当相 2.0%
財務省(の官僚) 0.6%
前原誠司国土交通相 0.5%
岡田克也外相 0.4%
仙谷由人行政刷新担当相 0.4%
その他 0.6%
わからない 11.5%
ガソリン「暫定税率なくして環境税導入」の裏には、今更な記事だけど、知らない人も結構いるだろうなと。
とんでもない「疑惑のカラクリ」があった
暫定税率の廃止は、民主党がマニフェストに盛り込んだ主要公約だ。つまり、民主党のマニフェストを信じて、ガソリンが1リットルあたり約25円安くなると期待していたのに、実際には5円しか安くならないことになる。
これでは、国民はだまし討ちにあったようなものではないか。百歩譲って、それが地球環境保全に大きく貢献することになるのならいい。ところが、ここにはどうにも納得できないからくりが隠されているのだ。
天皇会見いったん見送り容認 「健康配慮なら」と中国側たとえ小沢幹事長が「会見させろ」と言ってなくても、鳩山政府は天皇の健康状態や1ヶ月ルールよりも中国要人との会見を優先させたということになる。
天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される2日前の今月9日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが17日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。
11月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。10日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。
中国筋によると、この中国政府高官は9日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。
中国側は同時に、宮内庁の「1カ月ルール」を守らなかった事実を認める一方で「前向きな対応を求めたい」と主張。「1カ月ルール」を理由とした会見見送りには難色を示したという。
この中国高官は日本大使館勤務を重ねた日本通として知られる。
宮内庁長官に辞任要求 特例会見問題で小沢氏「30日ルールは法律ではない」そんな小沢幹事長、「会見させろと言った事実」は見つからなくても「天皇の行為はなんて書いてある?」と言った事実は消せやしない
また、小沢氏本人が特例会見を政府側に働きかけたとの見方を「私が言った事実はない」と否定した。
特例会見問題 「国事行為」ではなく「公的行為」 必要ない内閣の助言小沢幹事長は共同通信の記者に向かって「君は日本国憲法を読んでいるかね? 天皇の行為はなんて書いてある?」なんてエラそうに言ってたけど実はこれがブーメランw
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見について、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。14日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為をよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけたものだ。護憲派の共産党の志位和夫委員長は15日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。
小沢氏、宮内庁長官を「あいつこそどうかしている」特例会見問題でパーティの席で「あいつ」だとか。
記者会見など公の場での発言ではないが、天皇陛下に仕える宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりし、羽毛田氏が天皇陛下を後ろ盾に使っているかのような認識を示した小沢氏の言動は、与党実力者としての良識が問われるものだ。
財政出動あれ、「規制などの社会ルールを変えることで大きな需要を生み出す政策があるはずだ。」って前回のコラムで否定していた小泉・竹中路線じゃないの?
財政出動と財政規律について考えている。私もデフレスパイラルに陥らないために財政の役割は重要と考えている。しかし問題はその内容だ。需給ギャップを乗数効果の小さい公共事業で埋めるという従来のやり方では巨額の財政支出を必要とし、「知恵」がない。財政支出の何倍、何十倍の需要を生み出す「知恵」が必要。さらには財政出動でなく規制などの社会ルールを変えることで大きな需要を生み出す政策があるはずだ。
(後略)
参院選に向け公共事業を重視 3与党幹事長が予算要望菅副総理は、小沢代表に「知恵がないね。」と言うべきw
民主党の小沢一郎氏ら3与党の幹事長が17日に首相官邸を訪れ、来年度予算の要望書を鳩山首相に渡した。整備新幹線や高速道路の整備などの公共事業、自治体への財政支援、地域医療を強調した。
民主党、暫定税率維持など18項目の予算要望そして、菅さんは、
12月16日、民主党の小沢一郎幹事長、首相官邸を訪れ鳩山由紀夫首相など政府に対し、ガソリン等の暫定税率維持など18項目にわたる来年度予算重要要点を要望した。
[東京 16日 ロイター] 民主党の小沢一郎幹事長は16日夕、首相官邸を訪れ鳩山由紀夫首相など政府に対し、ガソリン等の暫定税率維持など18項目にわたる来年度予算重要要点を要望した。
衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の一時棚上げともみられる要望内容だが、小沢幹事長は「党というより国民の要望」と述べ、2010年度予算編成への反映を要請した。
要望を受け取った後、平野博文官房長官は官邸で記者団に「予算編成に、政府として責任もって最大限努力する」と述べ、できるだけ早くどのように対応するか精査したいと語った。官房長官によると、鳩山首相は会談で「政府としてしっかり受け止めたい」と応じた。
このほか重点要望では、子ども手当てについて、初年度、子ども1人あたり月額1万3000円とする一方で所得制限を求め、その限度額は予算編成で政府・与党で調整することを要望。原油価格が安定していることから、地方の財政難を理由に暫定税率の維持を求めた。ただ、原油価格高騰時には、暫定税率の課税を停止する法的措置も検討する。
税制改正の焦点となっている環境税については「今後の検討課題」とし、タバコ税の増税については予算編成における政府・与党間調整課題として保留した。
民主党の要望事項は以下の通り。
1.重点要望2.予算編成において政府・与党の調整を要する課題
- 子ども手当て
初年度、子ども1人当たり月額1万3000円とし、地方には新たな負担増は求めない。
所得制限については、その限度額は予算編成にあたり政府与党で調整し決定する。- 高校無償化
公立高校生の授業料を無償化し、私立高校生には年額12万円(低所得者世帯は24万円)を助成する。所得制限は設けない。- 農業戸別補償制度の導入
戸別所得補償制度の早急な導入が必要である。実施にあたっては現在の交付金水準を下回らないようにする。- 地方財源の充実
三位一体改革で削減された地方交付税と地方の歳出を復元充実する観点から、2010年度から所得税の税源移譲に際して削減された交付税総合額1.1兆円に見合う交付金制度を創設する必要がある。原則として自由に使える、1.1兆円を上回る規模の使い勝手のよい新たな交付金を国土交通省・農林水産省において創設する。- 過疎法の延長
- 国と地方の協議の場の設置
- 整備新幹線の整備
各地域の要望が極めて強いことを受け止め、早期開業のため必要な予算措置を講じる。- 高速道路の整備
2010年度において、高速道路会社による高速道路整備を推進するため、利便増進事業を抜本的に見直すとともに、いわゆる新直轄事業を取りやめ、これに見合う額を国が高速道路会社に対し支援する。
2011年度以降の新たな高速道路建設促進の枠組みとして、全国統一の料金設定、国の高速道路建設の高速道路会社への一本化をはかるとともに、地方自らが必要とする高速道路建設を行うことができるようにするための国の支援策を検討し、来年6月中に政府として成案を得る。- 診療報酬の引き上げ
全国で発生している医療崩壊を防ぐため、地域医療を守る医療機関の診療報酬本体の引き上げが必要である。- 介護労働者の待遇改善
- 障害者自立支援法廃止
- 肝炎対策の予算確保
- ガソリンなどの暫定税率
現在石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する。ただし、2008年度上半期のような原油価格の異常高騰時には、国民生活を守るために暫定税率の課税を停止することができるような法的措置を講じる。
自動車重量税については、暫定分の国分について、環境のことも考えながら半分程度の減税を行うべきである。- 高速道路の無料化
割引率の順次拡大や統一料金制度の導入など社会実験を実施し、影響を確認しながら段階的に進める。- 国直轄事業の抜本的見直しと地方負担金の廃止
- 租税特別措置の見直し
- 土地改良予算の縮減
- 環境税
今後の検討課題とする。
1)「協会けんぽ」の財政、2)A重油の免税措置、3)オーナー課税、4)バス・トラックへの助成金、5)タバコ税の増税
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動"ガソリン値下げ隊"の一員なんだからさ。
国民の税金を皆さんにしっかりと行き渡るようにすることが国民生活の向上につながるとの考えを示し、「年金流用禁止法案」や「子ども手当」、「農業者戸別所得補償法案」など参議院選挙で民主党が国民の皆さんと約束したことは全て法案として提出したとアピール。
その極めつけはガソリン税を撤廃することであるとの認識を示し、暫定と言いながら35年もガソリン税を取り続け、与党・自民党はさらに今後10年もガソリン税を取ろうと考えている現状も訴え、批判した。山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。
続いて、菅直人代表代行はマイクを受け取ると、清水寺で昨年の世相を表す漢字に「偽」が選ばれたことに言及し、「偽物はもっと前からあるが、昨年は偽物が表面に出てきた年であった。消えた年金問題や記録統合の公約破棄、薬害肝炎の資料請求についてのインチキがどんどん出てきた」と、参院選で民主党が躍進したことで与党の隠し事が次々に明らかになってきたと強調し、「今年は昨年の偽物に対して我々が本物にしていく年にする」と熱く訴えた。
【鳩山ぶら下がり】「基本は基本でね。応用も応用」で問題は華麗にスルーだな。
−−子ども手当については所得制限の必要性も考え出されているようだ。仮に、暫定税率を維持する場合だが明確なマニフェスト違反だと考えてよいか
「私は、その個別のことを今、議論している最中ですから、自分の意思は申し上げてきました。それ以上を申し上げるつもりはありませんが、国民の皆さんの思いを大切にしながら、それぞれ意思決定していきたい。暫定税率に関しては、みんなで少なくとも民主党候補者は廃止をすると主張して参りましたから、その思いはやはり大事にする必要があると私は考えています」
−−もし、そのようなことがあった場合は、明確なマニフェスト違反に当たると
「維持をするなどというのは、まぁ議論はあるのかもしれません。しかし、私は国民の皆さんの意思を尊重していかなきゃならん。そう思っています」
【鳩山会見】(6)「公約が実現できなければ政治家としての責任をとる」そして、3ヵ月後
(鳩山氏)「その意味で、当然のことながら、公約が実現できなかったときは、政治家としての責任をとります。言うまでもありません。それから、政権交代ができなかったときも、当然ながら自分自身の代表としての力不足ということによって、国民のみなさんに約束申し上げたような政権交代が実現できないということになれば、当然のことながら、大きな責任を負うことは政治家として言うまでもない。そのように考えています」
【鳩山ぶら下がり】「基本は基本でね。応用も応用」あーそーなんだー。
−−子ども手当については所得制限の必要性も考え出されているようだ。仮に、暫定税率を維持する場合だが明確なマニフェスト違反だと考えてよいか
「私は、その個別のことを今、議論している最中ですから、自分の意思は申し上げてきました。それ以上を申し上げるつもりはありませんが、国民の皆さんの思いを大切にしながら、それぞれ意思決定していきたい。暫定税率に関しては、みんなで少なくとも民主党候補者は廃止をすると主張して参りましたから、その思いはやはり大事にする必要があると私は考えています」
−−もし、そのようなことがあった場合は、明確なマニフェスト違反に当たると
「維持をするなどというのは、まぁ議論はあるのかもしれません。しかし、私は国民の皆さんの意思を尊重していかなきゃならん。そう思っています」
日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。鳩山首相の友愛は地球規模。
愛はまず手近なところから始まります。(1981年4月、マザー・テレサ)
COP15、日本は途上国支援に1兆7500億円拠出へその財源は、ママから貰ったお金ではなく日本国民の税金ってところがねぇ・・・
【コペンハーゲン=星野眞三雄】国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で16日、小沢鋭仁環境相ら政府代表団が記者会見し、途上国の地球温暖化対策を支援する資金として2012年までの3年間で官民合わせ総額1兆7500億円を拠出すると表明した。公的資金の拠出額に限ると、条約事務局が求める先進国全体の4割弱にあたる大規模支援となる。
(中略)
COP15では12年までの途上国支援として、先進国全体で総額300億ドルという国連の条約事務局が要求する公的資金を拠出する方向で調整が進んでいる。欧州連合(EU)は72億ユーロ(約100億ドル)の支援を固めたが、米国などはまだ金額を明らかにしていない。
途上国支援に150億ドル 温暖化対策で政府上積みまずは、国内で自らがリーダーシップを見せつけないとさぁwww
鳩山由紀夫首相は16日午後、記者団の質問に「今まで以上の資金的な手当てを考えたい」と明言し、COP15に関し「日本のリーダーシップで成功させなければならない」と強調した。
09年度国債発行最大の53.5兆円、基礎的財政収支も最悪=2次補正予算国債発行「約44兆円以内」、長期金利の大幅上昇は回避へ=菅国家戦略相
[東京 15日 ロイター] 政府は15日、歳出について緊急経済対策を実現するため7.2兆円程度を計上する一方、規定経費の削減などで7.3兆円程度を圧縮し、歳出規模を846億円とする2009年度第2次補正予算を閣議決定した。歳入は、9.2兆円超となる大幅な税収減を9.3兆円超の追加国債発行で賄う。これに伴い、09年度の新規国債発行額は約53.5兆円と過去最大となる。09年度税収見通しは36.9兆円程度まで落ち込み、国債発行額と税収が1946年度以来、63年ぶりに逆転する。
財務省によると、国と地方を合わせた長期債務残高は825兆円となり、対国内総生産(GDP)比で171%に増大。税収の大幅減などに伴い、国の基礎的財政収支も34.2兆円の赤字となり、過去最悪となる。
当初、政府が2次補正での対応予定していた日本航空へのつなぎ融資などに対する7000億円程度の政府保証については、「議論の過程の段階」(財務省の大串博志政務官)として計上を見送った。
事業仕分けで東大生の進路に影響 研究者育成資金縮減受けこんなことになりそうだっていうのに。
行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者育成資金が縮減と判定されたことを受け、東京大の学生が14日までに理系研究者を志望する東大の学生にアンケートを実施したところ、縮減が実施された場合、8割超が研究者になることをあきらめるか、海外に行くなど進路に影響があると回答した。
'95年 自社さ連立政権(鳩山首相は新党さきがけの代表幹事として在籍)
1カ月ルールとは…95年文書で定められる文書で定められているらしいが、小沢代表の物言いでは明文化されていないように思える。
◆1カ月ルール 外国要人が天皇陛下との会見を希望する場合に、1カ月前までの正式申請を求める日本政府の慣例。公務多忙な陛下の日程調整を円滑に行うのが目的で、1995年に文書で定められた。特に2004年以降は、前年に陛下が前立腺がんの摘出手術を受けられたこともあり、厳格に守るよう徹底してきたとされる。鳩山由紀夫首相は11日、ルールの厳格な適用に関し「1カ月を数日間切ればしゃくし定規で駄目だということが、果たして国際的な親善の意味で正しいことなのか」と疑問を呈した。
小沢幹事長の記者会見発言…天皇会見問題あれぇ?民主党内でも反対意見が出てなかったっけ?
何とかという宮内庁の役人がどうだこうだ言ったそうだけれども、全く日本国憲法、民主主義というものを理解していない人間の発言としか思えない。ちょっと私には信じられない。しかも内閣の一部局じゃないですか、政府の。一部局の一役人が内閣の方針、内閣の決定したことについて会見して、方針をどうだこうだと言うのは、日本国憲法の精神、理念を理解していない。民主主義を理解していないと同時に、もしどうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ。当たり前でしょう。役人だもん。そうでしょう。だからマスコミがそういうところを全然理解せずに、役人の言う通りの発言を報道ばっかりしていてはいけません。ちゃんとよく憲法を読んで。そして、天皇陛下のお体がすぐれないと、体調がすぐれないというのならば、それよりも優位性の低い行事を、お休みになればいいことじゃないですか。そうでしょ、わかった?
長官そんな横暴な与党幹事長の「小沢一郎王国 岩手県」にもとばっちりとか。
1947年の宮内府設置、1949年の宮内庁改称と日本国憲法の施行以来一貫して長官の職は認証官であり、その任免は天皇により認証される。尚、近年では旧内務省系官庁の事務次官あるいはそれに準ずるポスト(警視総監)の経験者が就任するのが慣例となっている。
平野官房長官、最終判断は宮内庁責任転嫁か。
天皇陛下と習近平国家副主席との面会を巡り、平野官房長官は、最終的に実施する判断をしたのは、あくまで宮内庁サイドだ、と強調しました。
平野官房長官は、今回の面会の決定に際し、陛下の健康問題があるならば、宮内庁側が再度断ってきたはずだと強調、決定したのは、あくまで宮内庁サイドだという認識を示しました。
この問題を巡っては、官邸サイドが、「1か月ルール」を逸脱して面会の実施を宮内庁側に要請、宮内庁が陛下の健康問題を理由に断わったにもかかわらず、重ねて平野官房長官が面会実施を要請し、実現したという経緯があります。
街頭に並ぶ中国国旗 ウルグアイ元首来日も国旗は…ま、鳩山内閣としては中国が大事だということですな。
中国の習近平副主席来日に合わせ、東京・霞が関や首相官邸周辺の街頭に14日、中国国旗「五星紅旗」と日本の国旗が並んで掲揚された。鳩山由紀夫首相は同日、官邸で習副主席のほか、ウルグアイのバスケス大統領との首脳会談にも臨んだが、「外交的配慮を相対的に勘案した」(外務省)結果、中国国旗だけの掲揚が決まった。
外務省儀典官室によると、外国要人来日の際の国旗掲揚は原則、来日が閣議案件で決定・了解される国賓や公賓の場合のみ。今回の2国は国賓や公賓ではないため該当せず、先方から国旗掲揚の要請もなかったという。
習副主席は胡錦濤国家主席の有力な後継者とされるが、序列は温家宝首相らに続く6位にとどまる。かたやバスケス大統領は元首だが、日本側の忖度(そんたく)の結果、対応に差が出たようだ。
首相、羽毛田宮内庁長官の対応に不快感ハッキリ言ってこっちが不快。
鳩山首相は15日午前、中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を実現するよう指示した問題で、記者会見を開いて懸念を表明した宮内庁の羽毛田信吾長官の進退を記者団に問われ、「(辞任すべきかどうか)今はお答えできませんが、習近平副主席がおいでいただいて、日本で活動されている最中に、こういう状況になったことは大変残念だとは思う」と述べ、不快感を示した。
さらに、「(中国の)将来のリーダーになる可能性の高い方だから、国民を挙げて、もっと喜びの中でお迎えすべきではないかと思っている」と語った。
混乱の責任については、「何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにスパッと切るようなことで、外交的な話がいいのかどうか」と述べ、宮内庁の対応を改めて批判した。
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明鳩山内閣&小沢民主党の目的はいったい何なのか。
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた6項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。
拉致問題を巡っては、2006年10月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など6項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の3要件は08年6月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた10月13日の閣議決定文書では、3要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月26日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「(姿勢が)後退したということではない。とにかく(被害者の帰国と真相究明の)二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長(54)も「政権交代から2か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
歴史の交差点】東京大学教授・山内昌之 誰にも公平に、天皇と外交相手の信用を得るには時間がかかるが、失うのは一瞬。
今回の決定の背景として、政府と民主党、特に小沢一郎幹事長との関係、習副主席の権力基盤にかかわる国内事情なども取り沙汰(ざた)されているが、問題の大事な本質は他にもある。
陛下が中国に限らず重要人物だからという政治理由で引見されるには、慎重な手続きを踏むべきだ。でないと、政治の恣意(しい)性で象徴天皇制の根幹が崩れかねない。その危険に政府首脳らの危機感がうかがわれないことが憂慮される。
陛下は、国の大小、その国が大事か否かという政治的重要性の判断で扱いに差をつけず、どの国とも、ルールと慣行を尊重した政府の意思と責任に従って友好親善の実を挙げてこられた。
その基本原則は、国内において誰に対しても公平に扱われ、たとえば身体障害者と健常者にも同じ社会に参加する市民として分け隔てなく接してこられたお考えとも共通している。ある国や指導者が重要だから会うべきだという議論ほど、陛下のお考えや生き方になじまない発想もないだろう。
漢字読めず恥かく>「麻生る」とこんな記事が出ていたからだ。
新語最優秀 函ラ・サール中
【函館】高校教科書や辞書を発行する大修館書店(東京)が国語辞典に載せたい言葉を全国の若者から募った「第4回もっと明鏡大賞 みんなで作ろう国語辞典!」で、函館ラ・サール中が最優秀学校賞11校の1校に選ばれた。道内校の同賞受賞は旭川高専以来3年ぶり2校目。
生徒たちが作った「しくる」「麻生る」など秀逸な言葉が評価された。
造語を通じて若者に辞書を身近に感じてもらおうと企画。全国の中学、高校など528校から計7万5940点の応募があり、大賞50点、優秀賞195点が選ばれた。
函館ラ・サール中からは大賞1点、優秀賞2点が選ばれた。大賞は****君(3年)のしくじるの略語「しくる」で、「うわっテストしくった」などと使う。
優秀賞には****君(3年)の、漢字が読めなくて恥をかくことを意味する「麻生る」。麻生太郎前首相の漢字読み間違いの報道を見て作った。
****君(3年)の「リア充」も優秀賞。現実の世界(リアルライフ)が充実した人のこと。
同校の参加は3年目で、これで大賞3点、優秀賞10点を出したことになる。
「麻生る」を作った**君は「日本を背負う首相は、もう少し漢字が読めてほしいな」と語っていた。
鳩山由紀夫鳩山首相って本当に頭いいの?
東京都文京区に大蔵官僚だった父・鳩山威一郎、母・安子の長男として生まれる。学習院初等科、学習院中等科、東京都立小石川高等学校を経て、東京大学工学部応用物理・計数工学科を卒業。その後、スタンフォード大学の博士課程でオペレーションズ・リサーチを専攻しPh.D.を取得(1970-1976年)。東京工業大学助手(1976-1981年)を経て、専修大学経営学部助教授(1981-1986年)
首相「政治利用に当たらぬ」=宮内庁長官は懸念−中国副主席、陛下と会見へそして今日
鳩山由紀夫首相は11日夜、中国政府が正規の手続きを踏まずに求めた習近平国家副主席と天皇陛下との会見を、特例扱いで実現させるよう宮内庁に要請したことについて、首相官邸で記者団に対し「(天皇の)政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題はないとの考えを明らかにした。一方、羽毛田信吾宮内庁長官は記者団に、政治利用に該当しかねないとの懸念を表明。首相と宮内庁側との認識のずれが表面化した。
宮内庁は外国要人と陛下との会見について、1カ月前までに書面で申請するよう各国に求めており、特に2004年以降は、陛下の健康状態を考慮し、厳格に運用している。首相は「1カ月を数日間切れば、しゃくし定規に『駄目だ』ということで、国際親善の意味で正しいのかどうか」と述べ、特例として会見の実現を求めたことを認めた。同時に「陛下の体調に差し障りのない範囲で、お会いになっていただければとの思いがあった」と述べ、陛下の体調面に配慮したことを強調した。
羽毛田長官は同日、宮内庁内で記者団の質問に答え「(陛下の)政治的利用ではないか、懸念はないかと言われれば、そうかなという気もする」と述べ、陛下の政治利用に当たる可能性があるとの認識を示した。(2009/12/12-00:04)
「判断間違っていない」=天皇特例会見−鳩山首相これが政治利用じゃなかったら一体なんなんだと。
鳩山由紀夫首相は14日午前、中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を特例扱いで実現するよう宮内庁に要請したことについて「日中関係をさらに未来的に発展させるために大変意味がある。私の判断は間違っていなかったと思っている」と強調した。
さらに「しゃくし定規に考えるよりも、本当に大事な方であれば、当然天皇陛下のお体が一番だが、その中でお会いになっていただく」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。(2009/12/14-12:20)
【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】人間的資質を問う的確すぎる。
鳩山由紀夫首相は自身の裡(うち)の虚言癖と道徳心の欠如に気付いているだろうか。鳩山政権の諸政策が国益を毀損(きそん)し、日本の力を殺(そ)ぎ続け、日本の衰退を決定づけつつあると、自覚しているだろうか。
おそらく、その自覚はつゆほどもないのであろう。だからこそ、テレビカメラの前に立つ首相の大きな双眸(そうぼう)には、いささかの含羞(がんしゅう)も憂いも宿っていないのである。
本来、当欄は、首相の政策について論ずる欄である。だが、今回、わが国宰相に政策以前の人間的資質について質(ただ)さなければならないことを、一人の日本人として口惜しく思う。
政権発足から約3カ月、徐々に明らかになったことのひとつが、首相にまつわる金銭事情のいかがわしさである。初めは、亡くなっている人の名前を騙(かた)った個人献金の偽装疑惑だった。当初、資金は首相自身のものとされた。が、次から次に暴かれた事実によって、偽装献金の原資はおよそすべて母親の資金だったと判明した。
偽装献金に使われていたのは、母親の資金のごく一部で、母からは、毎年1億8000万円が首相側に渡っていたことも明らかになった。資金提供は少なくとも6年間続き、現時点で判明している累計額は9億円だという。
同額が首相の弟の邦夫氏にも渡っていたが、これらは2人の子供への貸し付けだと、説明されたという。気の毒に。高齢の母上にこのようなことを言わせて。
邦夫氏は8日、「最大限の贈与税を払い、私の責任のつけ方としたい」「兄と違って虚偽記載はしていない」と述べた。邦夫氏が指摘したように、首相は、母親の資金の一部を偽装献金に回していた。偽装するくらいであるから、無論、贈与税は払っていない。明らかな脱税である。
それだけでも、首相は、まともな大人としての道徳心を欠いている。政治家に要求される道徳心もない。一方で、首相はこれまで情報開示を自らの政治姿勢としてきた。加えて、他の政治家の政治資金問題に関して、「秘書の罪は国会議員の罪」などの表現で厳しく批判してきた。ならば、少なくとも、自身の疑惑を秘書や高齢の母の責任にせず、自ら説明すべきである。説明なしに首相の座に居続けるとしたら、首相には道徳心のみならず、恥の心もないと断ぜざるを得ない。
「秘書のやったこととうそぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもない」
言葉と行動のギャップが果てしなく大きい首相の言葉は、まさに鴻毛(こうもう)の如(ごと)しである。
首相は今年9月号の『Voice』に寄稿した論文「私の政治哲学」で、自身の揚げる友愛政治をこう説明した。
「『友愛』の政治は、財政の再建と福祉制度の再構築を両立させる道を、慎重かつ着実に歩むこと」とし、現在の財政危機は自民党政権の失政ゆえだとして、「官僚主導の中央集権政治とその下でのバラマキ政治」などが原因だと断じている。
平成8年11月号の『文藝春秋』に寄せた論文「民主党 私の政権構想」ではこう書いた。「官主導の上からのばらまきの保護政策は、画一的で人々の実状にマッチしないまま次第に膨れ上がることによって財政硬直の一因となってきた」いま民主党は予算編成の作業中で、予算が最終的に確定されたわけではない。しかし、すでに見えてきたのは、「財政の再建と福祉制度の再構築の両立」は恐らく不可能だという点だ。が、首相は言うだろう。来年度予算は元々の骨格を自民党が作った、と。たしかにそうだが、首相の予算案は、税収をはるかに超える赤字国債の発行で支えられる異常な編成に傾きつつある。特徴は、首相が厳しく批判してきた「画一的なバラマキと財政再建への逆行」である。
首相の言葉のなんといい加減なことか。首相は同論文で連立政権のあり方についても述べている。「大事なことは、自分たちが掲げた理念・政策を実現するために、どう主張を貫くかということであって、野党になるか与党になるかはその結果でしかない」
「政治が妥協であることは認めるが、しかし、大きな政策的妥協をしてまで政権に執着するような姿を見せてはならない。少なくとも私自身は『まず連立ありき』という考えはない」
今の首相はどう見ても「連立ありき」である。財政再建どころか、大量の財政赤字を積み上げて予算を組まざるを得ない理由のひとつは、国民新党の亀井静香氏の主張ゆえではないのか。鳩山内閣が連立ありきだからこそ、社民党の福島瑞穂氏の主張を気にして普天間飛行場問題を解決できないのではないのか。日本の安全保障の支柱である日米同盟とほとんど存在意義を喪失し去った社民党の、どちらが国益にとって大事なのか。社民党を選ぶことは「大きな政策的妥協」の究極ではないのか。
首相は10月25日の東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の冒頭、「日本の外交政策として日米同盟を基軸と位置づけている」と異例の発言をした。軋(きし)む日米関係を気にしてのこととみられた。だが、その後も、首相の言動は猫の目のように変わり続け、日米同盟を支えるのに必要な相互信頼を醸成し得ていない。日米同盟を意義あるものにするための戦略を全く描き得ていない。
普天間問題について、首相は、オバマ大統領に「どうぞ私を信頼してください」と言った。「信頼せよ」と口にしたからには、たとえ、庶民でも、日本人なら自分の言葉に責任を持つ。それが二転三転した末に、またもや先送りするとの姿勢を米国に見せたからこそ、米国は日本との協議を打ち切った。日米同盟の深化のためとして鳩山首相が提案した協議など信用できないということだろう。首相のみならず、日本という国家への、同盟相手の信頼はいまや消え去ろうとしている。
先の選挙でたしかに民主党は選ばれた。しかし、こんな異形の政府になると、多くの人は考えなかっただろう。日米同盟を危機に陥れ、中国の高笑いを誘うような安保外交政策が生み出されるとは、国民は考えなかっただろう。
日米安保を犠牲にして、社民党などとの連立を保とうとするのはなにゆえか。それが首相本来の考えか。または外国人参政権、人権擁護などの法案成立が目的か。首相は明確に答えなければならない。
独りぼっち?の首相 「子ども手当」…閣内黙殺 方針明示も異論反論VS
鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。
麻生内閣は事実上崩壊している 鳩山幹事長が会見鳩山内閣が麻生内閣と違うとしたら、党の中の強力なまとめ役「小沢幹事長」の違いか。
自民党内の混乱ぶりを「統治崩壊、官邸も党の中もまとめ役が不在。完全に統治能力が失われている。麻生総理の失言・暴言・朝令暮改は御名御璽(ぎょめいぎょじ)に泥を塗り、憲政を踏みにじっている。麻生内閣は事実上崩壊している。自壊している」と酷評、総辞職すべきだとした。
民主・小沢幹事長が中国に向け出発 議員ら626人同行600人以上で何しに行くのかしらないけど、JALに乗ってやんなよ。
民主党の小沢一郎幹事長は10日午前、羽田発の全日空機で北京に向け出発した。
「一票両断」で政権交代=09年の四字熟語−住友生命国民が一刀両断されかねないな。
国民の「一票両断(一刀両断)」で政権交代−。住友生命保険は10日、2009年の世相を映す創作四字熟語の優秀・入選作品を発表した。鳩山政権の公約を表現した「鳩世済民(救世済民)」、事業仕分けを扱った「公費縮正(綱紀粛正)」など、政権交代を受けて政治をテーマとした作品が例年になく多かった。
普天間移設“解決策はある”あるんならさっさと出せと言う・・・。
鳩山総理大臣は、普天間基地の移設問題について、政府としての方針を来週までに取りまとめてアメリカ側に伝えたいとしており、岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚と協議を重ねています。
鳩山総理大臣は、9日朝、記者団に対し、アメリカ側が、移設が進まなければ在日アメリカ軍の再編計画全体にも影響を及ぼしかねないと懸念を示していることについて、
「交渉中の話で、先方は、そういう意見を述べるかもしれない。しかし、沖縄の皆さんの暮らしにかかわるたいへん大きなテーマであり、慎重に判断しなければならない。難しい局面だということは認識しているが解決策はある。最後は私が決める」
と述べました。そのうえで、鳩山総理大臣は「政府の考えは、だいぶ詰まってきている。12月も半ばになってきており、アメリカとの交渉の材料として主張する方針を固めていきたい」と述べ、沖縄の負担軽減に向けて、アメリカ側と協力できる、政府としての方針を取りまとめたいという考えを示しました。
長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫から。
こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます:
1.規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている
2.社民党や連合との関係で政治的に発言している
3.厚労省の官僚がミスリードしている
鳩山政権の無策が招いた株価低迷CO2-25%Downとダブルパンチで日本の未来は暗い?
鳩山政権は「仕分け作業」という名のパフォーマンスで国民にアピールしているが、2008年以降失われた需要を回復するのに必要な額とはケタが違い過ぎる。日本経済の需給ギャップは40兆円とも言われており、仕分けで2兆円程度を捻出しても焼け石に水。日銀の金融政策に依存するだけでは、決定的に栄養不足なのだ。
(中略)
それまで運用担当者は欧州の金融機関に強い懸念を抱いていたので、相対的に日本株が優位に立っていた。2009年春先まで先進主要エリアへの投資順位は、米国、日本、欧州の順。この間、リスク回避の巻き戻しが起こり、商品や株式への投資が増えた。
ところが2009年8月の総選挙を境にして、徐々に日本株に対する投資姿勢に変化が見られ始めた。新興国への投資熱が続く中、日本株を通常の投資水準まで回復させたことを投資家が後悔したのだ。月を追うごとに日本株への比率を引き下げ、今では欧州より不人気になった。欧州も日本も通貨高で輸出競争力がそがれている点は同じなのに・・・
政権交代時に約320兆円に達していた東証の株式時価総額は、11月には280兆円程度まで減少したことになる。その差額約40兆円は、日本経済が抱える需給ギャップに近い。
鳩山邦夫氏、実母から贈与認める 首相に一層の説明責任脱税になる場合と修正申告で済む場合の線引きがよくわからないけど、由紀夫首相との違いを主張するならキチンとした説明が必要だな。
邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。
提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄(鳩山首相)の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。
一方で「兄と違うのは政治資金収支報告書に一点の曇りもない。虚偽という犯罪行為はしていない」と釈明。「調べても完全には分からないが、おぼろげながら輪郭が分かりつつある」と調査を進める考えを示した。
鳩山邦夫氏 贈与税納入の意向批判よりも先にねw
鳩山氏は「兄の鳩山総理大臣は、下半身を民主党の小沢幹事長、上半身を労働組合に支配されている。もともと信念が堅固ではなく、アメーバ的で何でも調子をあわせることができるから、普天間基地の移設問題もあちらこちらに行っている」と述べ、鳩山総理大臣を批判しました。
首相「法に照らし処理する」 資金献金問題やはり脱税と修正申告の境が重要だ。
鳩山由紀夫首相は9日午前、実母からの資金提供問題で、弟の鳩山邦夫元総務相が贈与税の修正申告をする意向を示したことについて「法に照らして適正に処理する。そのような判断になれば、(自分も)そうする」と述べ、税法上問題があれば修正申告などの措置を取る考えをあらためて強調した。
幻の小沢幹事長と会いました 7日の鳩山首相日米合意で進めてほしいオバマ大統領の前での「トラスト・ミー」は、「日米合意で進めますよ」の意味以外ないだろうに。
――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。
「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な(移設先の)名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、(日米の)ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」
母子加算復活に喜び 道内原告会見 訴訟は当面継続冬でも冷水・・・普通じゃね?
会見したのは、札幌、釧路両地裁に提訴している原告8人のうちの4人。札幌市東区の菊地繭美さん(46)は「支援に感謝したい。高3の長男には服でも買ってあげたい」。北見市の成田純子さん(41)は「5歳の娘はガス代節約のため冬でも冷水で手を洗う。一番勇気をもらった」と笑顔で話した。
首相、母親からの提供資金は12億円鳩山ママは36億現金化したらしいし、まだ増えるのかなぁ。
鳩山総理の資金管理団体をめぐる虚偽記載問題で、実の母親から総理側に提供された資金は、7年間でおよそ12億円にのぼることが、関係者の話で明らかになりました。
(心が折れたんじゃないかと?)
「全然折れてません。新たな決意で頑張らにゃいけません」(鳩山総理)
この問題は、鳩山総理の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書にウソの記載があったもので、計上されたウソの献金は、5年間に少なくとも2億数千万円にのぼるとみられています。
東京地検特捜部では、経理を担当していた元公設秘書らから任意で事情を聴くなどして、ウソの献金の出所を調べていますが、元秘書が総理の母親側から過去7年間におよそ12億円の資金提供を受けていたことが、関係者の話でわかりました。
資金は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から引き出され、毎月1500万円が元秘書に現金で渡され、主に政治活動にあてられていたとみられています。特捜部では、この資金提供が母親から総理への実質的な贈与にあたる可能性もあるとみて、調べを進めているもようです。
85 :名無しさん@十周年:2009/12/01(火) 16:26:07 ID:uBPy2IMWPということで、『鳩山ショック』(もしくは『藤井ショック』)による経済の影響は、リーマンショックの時よりも大きいのではないかと思われる。
リーマンブラザーズ破綻の影響は、米国で負債総額67兆円の規模だった。
全世界のリーマン関係の負債総額で約100兆円と言われている。
それに対してワールドドバイの負債総額は約2兆2400億円。
債権の大半は欧州の銀行が保有しており、証券化されているものは少ない。
これでリーマンショックを越える経済危機が来ると断言している文部科学大臣は
中学校からやり直した方がいい。
サウジ国王が出席を見合わせた理由“友愛”もほどほどにしないと体に毒だと言ったのに、また“友愛”ですか。
UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。
石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。
その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。
また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25%削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。
だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。
結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。
当初、経済産業省が官邸に推したのは元首相、福田康夫。
「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」(経済産業省幹部)
けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか? 首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。
「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」
とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか?
普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。
「政権交代なら、必ず景気後退」麻生首相予言か・・・。
麻生太郎首相は29日の参院決算委員会で、民主党の政策に関し「財源をしっかり明らかにしてほしい」と指摘した上で「民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になるだろう」とけん制した。
【鳩山ぶら下がり】「景気後退だから政権交代」景気が後退してるんで、もうそろそろ政権交代が必要ではないかw
「私は、麻生総理がね、なぜ、都議会の選挙なのに国政の話しかしないのかと不思議でなりません。そして民主党の批判の矛先を政権交代すれば景気が後退すると。政権交代は景気後退だとおっしゃる。それを私は逆にとらえて、冗談じゃありませんと。景気後退したから、政権交代なんでしょうと。今日までの麻生政権の運営、特に景気対策が全然、後手後手でうまく機能してこなかったから、国民のみなさんが大変苦しんでいる。だから政権交代が必要なんだということを私は申し上げたい」
中川昭一が語る > 日本が危ない―民主党の政権公約「毒の入ったヤミ鍋だ」本当に惜しい人を亡くした。
以上、述べた様に民主党の政権公約は意味不明、あいまい、弱者切捨て、お粗末、まやかし、矛盾のオンパレード。しかも、まだまだたくさんあって書ききれない。(書く方も読む方もそんなに暇ではない−民主党はそれを狙って隠しているのか?)民主党の言動を見ていると、自民党とあまり変わりない様に見せて政治と政策は(極左も含めた)一部が支配し、その他大勢は政策にも全く関与できない駒にすぎず、恐ろしい北朝鮮労働党の様な政党に見えてならない。
そもそも、この公約は一体どこの国の公約だろうか。民主党と知らずに読む人にこの公約はどこの国の政党だと思いますかと問うてみたい。毒の入った「ヤミ鍋」だ。(言われたら後から何でも入れる)
こんな政策が実現したら、国民は意欲をなくし、経済や地方は衰退し、国力は必ず破壊し、公務員の労働組合だけが盛える国家になる。
ヒトラーや毛沢東も似たような手法で権力を握ったが、その後の国家と国民はどうなったか。平成5年の細川内閣成立後の日本(不景気、凶作、ウルグアイ・ラウンド終結等)はどうなったのか。
「民主党の風」は「日本破滅の風」だ。絶対に阻止しなければならない。「希望と発展、魂もない国家」にしてならない。これでは日本は沈没する。
心は「全然折れてない」=鳩山首相最強すぎるw
首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。
千葉大臣これ以外の千葉法相の発言はまるで壊れた人形がしゃべっているようですw
え〜、捜査機関は法に基いて、え〜、適正、そして公平公正に粛々と捜査をするものだと私は認識しておりますし、そのように、え〜、捜査当局が、あ〜〜、捜査をするものだ、と考えております。
インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相“捜査機関”は法に基づいて捜査してても、法務大臣が最高裁判所判決に基づかないコトをやってくれています。
不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。
決定は、法務省が7月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。
サニー・アマルさん(45)は1993年、妻(46)と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。3人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。
2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、3年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年9月、最高裁で処分が確定した。
長男(16)と長女(13)は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。
国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。
在留特別許可に係るガイドラインの見直しについてが在留許可の根拠なんだろう。
1 特に考慮する積極要素
(4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該実子を監護及び養育していること
2 その他の積極要素
(1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官署に出頭したこと
1 特に考慮する消極要素ということで、兄名義の旅券を使って強制退去処分になってるのは上にひっかかると思う。
(2)出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
<例>
・不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがあること
2 その他の消極要素
(1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと
(2)過去に退去強制手続を受けたことがあること
<「在留特別許可方向」で検討する例>ということで、よっぽど悪いことをしていない限り、不法入国程度では国外退去処分にはならないということになる。
・当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること
・当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること