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開会日 : 2009年11月17日 (火)チョロっと見てはいたのですが、なにぶんにも長いなと思っていたら
会議名 : 法務委員会
収録時間 : 3時間 24分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40002&media_type=wb
テレビ朝日の番組で「(民主党の)支持率を下げないよう支えてる」発言。マスコミの政治的中立性はどこいった?サイン中の画像がコチラらしい
このコメントは11月27日に放送された『スーパーモーニング』にて、民主党の鳩山由紀夫内閣総理大臣が国会の衆議院本会議そっちのけで扇子にサインを書いていたというニュースを取り上げた際に発言されたものだ。発言者は作家の吉永みち子氏。
発言の全文は以下の通り。
「ささいなことなんだけども、こういう姿勢がね、この大変なときにね、一生懸命、我々も支持率を下げないでね、辛抱してね、支えてるのにね、何なんだよと。そういうことになってしまうんでね。ささいなことのようだけど、重なるとボディーブローのように聞いてくるんでね」
【政治】 鳩山首相「国というものがなんだかよくわからない」もうやめて!為替のライフはもうゼロよ!ww
鳩山首相は「事業仕分けの中で、しっかり(予算)つけてもらわないと」と述べた。事業仕分けで相次ぐ科学技術関連予算削減の判定。さらに、ノーベル化学賞受賞者からも不満の声が聞かれた。ノーベル化学賞受賞者の野依良治さんは「不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
沸き起こる不満に対する配慮も感じられる鳩山政権。その後、首相が挑んだ相手は全国の知事たち。こちらも「地方交付税」が仕分け対象になったことで、一部から不満の聞かれた。そんな中、鳩山首相は「国というものがなんだかよくわからないのですが、国というものが力を持って、何でもがんじがらめで地域を縛ってしまう。そういうやり方は、一切やめたい」と述べ、この席で鳩山首相は「地方交付税増額の必要がある」と言及した。
690 : 万年筆(関西):2009/11/25(水) 20:40:51.38 ID:EUMYZNn3秀逸だなぁ。
安倍「美しい国」
麻生「とてつもない日本」
鳩山「よくわかんねえwww」
菅副総理、経済音痴ぶり露呈「今ごろ何をトボけたことを…」ウチのような中小企業もすでにかなりの打撃を受けてるんですが・・・
菅直人副総理兼国家戦略相(経済財政政策担当)が経済音痴ぶりを自ら露呈した。二番底も懸念される経済状況の中、自分のHPに「最近経済における『第三の道』を考えている」などと堂々と記したのだ。本来、政権交代前にきちんと考えておくべき課題であり、何も策がないことを認めるような記述。経済政策を担当し、国家ビジョンの策定を行う重要閣僚としての基本姿勢を問われそうだ。
(中略)
明治大学教授の高木勝氏は「政権発足2カ月が過ぎたが、菅氏は経済が分かっていない。今ごろ『第三の道』だなんて、何をトボけたことを言っているのか。民主党は確かに頑張っているが、マクロ経済を分かっている人がいない。成長戦略もない。株価は毎日下がり、円高は続いている。このままでは経済は大打撃を受ける。官僚に頼らないなら、外部からしかるべき人物を招請すべきだ」と語る。
「理解が足りないのでは」と菅副総理が反論 経済戦略見えない批判に麻生前政権の対策は一応プラスになったはずだけどなぁ。政権交代してからマイナス要素しか発生してないみたいだが。
菅直人副総理・国家戦略担当相は27日の記者会見で、景気低迷の要因として鳩山政権の経済成長戦略が見えてこないことを挙げる指摘に対し、「経済の方向性がはっきりしないとの理由がよく分からない。理解が足りないのではないか」と反論した。
菅氏は「投資効果のない財政出動を繰り返しても、過去に成功しなかった」と強調。麻生前政権が平成21年度第1次補正予算で組んだ15兆円規模の経済対策をゴルフになぞらえ、「(クラブを)むやみに振り回して距離は出たけれどもOBだった、ではプラスにならない」と批判した。
菅副総理の資金管理団体が虚偽記載の疑いこれから秘書とか会計係の人の友愛が始まるのかな〜?
菅直人副総理・国家戦略担当相(63)の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが26日、産経新聞の調べで分かった。
政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付されたおそれがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。
社民党がPAC3追加配備に慎重 思いやり予算は見直しを 基本政策閣僚委員会で福島党首さすが福島党首!予算の効率性を重視して国民の生命を軽視かw
福島氏は、PAC3追加配備について「的中率や有効性などで社民党として意見がある。党内で議論したい」
「専守防衛、理解して発言を」社民・福島氏のPAC3慎重姿勢に自民・石破氏が苦言流石だよ。
「ミサイル防衛システムの精度を上げることは、専守防衛を取るわが国として極めて重要だ。わが国の防衛の本質を理解した上で発言してほしい」
千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送ったさすが犯罪を見逃す“友愛”法相だわww
千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。
また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。
集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
配当1300万円支払い求め、民主・糸川議員を提訴民主党が“友愛”過ぎてブログの更新が追いつかないぜww
民主党衆院議員で投資顧問会社社長の糸川正晃氏(34)の勧誘で中国の会社に投資したのに、配当を受け取っていないとして、横浜市の男性が、糸川氏側に1300万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。
「スパコン予算廃止」をほくそ笑む周辺国そして“友愛”人事
政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。
ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。
温室ガス25%削減影響、「民主応援する人」で再試算あまりニュースになってないけど、ナンダカンダ言っても結局増税かもしれませんよ奥さん!!
タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで19日に示された中間報告案では、「90年比25%削減」の場合の家計負担について13万〜76.5万円と試算したが、前政権での試算(22万〜77万円)と差はあまりなかった。
評価:
--- ソニー・コンピュータエンタテインメント ¥ 3,100 (2009-11-01) |
「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因ってゆーか、鳩山不況!?
19日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)が約4か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。
「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに【政治】民主・鳩山氏「株価急落は政府が信頼されてないからだ」
日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いて いますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。
日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発さ れ、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今 週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われた のです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009 年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2 カ国だけです。
「株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということ」言うならば、
民主党の鳩山由紀夫幹事長は24日の記者会見で、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。
鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。(了)
(2008/10/24-18:37)
政権交代こそ最大の景気対策 鳩山幹事長が定例会見で今週末辺りに藤井財務省が出てきて「問題ない」と発言するかなw
鳩山幹事長は、10日午後の定例記者会見で、「政権交代こそ最大の景気対策」と強調し、改めて解散・総選挙を求めた。
鳩山幹事長は、本日の株価の暴落(一時前日比1000円超下げ8000円台に)、円高(1ドル=98円台に)、また、大和生命保険会社の破たんに触れ、自民党総裁選の最中、ハチに刺されたようなものと発言した担当大臣の発言を「そんなに甘いものではない」と批判。
採決強行「やむを得ず」=鳩山首相一晩寝ると・・・
鳩山由紀夫首相は19日夕、民主党が衆院財務金融委員会で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて、「国民の皆さんが、経済が厳しいという状況ですから、やむにやまれずという思いだと思う」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (2009/11/19-18:24)
野党が審議拒否=首相こうなるww他人のせいにしてるしwww
鳩山由紀夫首相は20日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、(野党の)審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「(同法案が成立すれば)中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 (2009/11/20-09:10)
25 :名無しさん@十周年:2009/11/19(木) 19:16:51 ID:XGYo/A7r0審議時間みじかッ!
モラトリアム法案強行採決までの流れ
・十分な審議時間を確保すると与党(民国社)が野党(自公共)に約束
・与党が法案趣旨説明し、野党が2時間質問
・翌日委員会はないはずなのに召集。採決する構えを見せる与党
・与党側が嘘つくとかありえんだろJK、と自公退席。
採決に出席すると賛成とみなされるため。
・共産は、参考人招致かと思って出席したら実は採決で、
賛成したことになってしまった
自公政権:話し合ったし修正もしたが埒があかない→強行採決
自公政権:話し合いたいのに出席してくれないから埒があかない→強行採決
民社新 :話し合う気も無いのに、「よく話し合おう」と嘘をつく→強行採決
麻生政権の最短採決まで13日間
鳩山政権の最短、18日審議開始→19日強行採決。審議時間2時間
大図解 はとやまゆきお62さい「何も考えていないようだ。」
ノ´⌒ヽ,,
γ⌒´ ──────ハトヤマ脳
ハトヤマイヤー // ""⌒⌒\ ) ひじょうに小さいのでいぜんに言ったことをわすれてしまう。
ひはんはきこえない。 .i / ⌒ ⌒ ヽ )
!゙ (・ )` ´( ・)――――ハトヤマアイ
.└────── (__人_) |
\ `ー' /
/ └─l─────ハトヤママウス
┌──∪ ─┼─┐ とうべんは長いがいみはよくわからない。
ハトヤマハンド | |. │ 舌は2まいある。がいしょくが大すきなグルメだ。
はしより重いものは ヽ ノ ハトヤマしんぞう
もったことがない。 ∪ ̄ ̄∪ せいじかだが、とてもちいさい。ノミのしんぞうだ。
なきごえ
「〜しようではありませんか」
「こくみんのみなさま」
「うちゅう137おくねん」
とくいわざ
しさんうんよう
きょぎきさい
ゆうあい
強行採決は国民を愚弄する行為」鳩山代表が街頭で訴えということで、鳩山与党は国民を愚弄したわけだ。
演説に立った鳩山由紀夫代表は「厳しい経済状況のもと、国民は大変な努力をしているのに政治があまりにも国民からかけ離れている。
(強行採決は)国民を愚弄する行為だ」と強い口調で訴えた
返済猶予法案が衆院通過=自民、解任決議案で抵抗−国会そして賛成したとされる共産党は、
両決議案の賛成討論で自民、公明両党は「国会軽視の暴挙」などと与党の国会運営を厳しく批判。両案が否決されると、両党とみんなの党の議員は退席し、法案の採決を棄権した。
共産党 金融円滑化法案には賛成という論法。
民主党は19日、中小企業金融円滑化法案の採決を、衆院財務金融委員会で強行し、未明の本会議で民主、社民、国民新の賛成多数で可決しました。日本共産党は、民主党の強引な運営に厳しく抗議した上で、法案自体には賛成しました。
同法案の委員会審議は18日に始まったばかりで、19日には専門家を招いた参考人質疑を行うことで合意していました。にもかかわらず、同日朝の理事会で民主党が参考人質疑を行った後、採決したいと提案したため、自民、公明、共産が抗議。自民、公明は19日の委員会に欠席しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は本会議の採決に先立つ討論で「法案についての質疑は始まったばかりだ。にもかかわらず、本日、財務金融委員会で参考人の意見を聴取した直後に、強行採決を行い、そのうえ『本会議に緊急上程』するという与党の強引な議会運営に厳しく抗議する」「いま、与党・民主党が行っている行為は、これまで自民党・公明党が行ってきた横暴きわまりない国会運営とどこが違うのか。自民党と民主党が入れ替わっただけではないか」と厳しく抗議しました。
法案については、実効性の担保が、改正される金融検査マニュアル、監督指針にゆだねられており、委員会に提出された「改定のイメージ」などの文書では具体的にわからないと指摘。「法案は『内容のない入れ物』のようなものであり、『ないよりはまし』という程度のものだ」と述べて「あえて反対はしない」と表明しました。
戦略相、子ども手当や暫定税率を見直し検討対象に 10年度予算選挙前にはさんざんムダを省けば財源は捻出できると言ってきたのに埋蔵金は見つからないわ、マニフェスト実現のために国債を発行しなきゃいけないわと散々な結果だなw
政府は18日、衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した政策の予算圧縮に向けた検討に入った。月内にも結論を出す。菅直人副総理・国家戦略相は同日、子ども手当やガソリン税などの暫定税率全廃も含めて見直しの検討対象とする方針を示した。厳しい財政事情の下で「聖域」扱いだったマニフェストの目玉政策も予算の減額が必要との判断による。
菅氏ら国家戦略室の政務三役はマニフェストに盛り込まれた高速道路無料化と農家の戸別所得補償制度も検討対象とする考えで、同日、国土交通、農林水産両省の副大臣からヒアリングを実施した。今後、子ども手当やガソリン税などの暫定税率全廃の是非についても関係省庁から意見聴取を進める構えだ。
藤井裕久財務相も同日の記者会見で、子ども手当について「3党連立を組んだ。その一部に(所得制限を設けるべきだとの)意見があるということは事実。どう整理するかという問題だ」と述べ、所得制限などを検討する意向を示した。
暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動「鳩山由紀夫 VS 鳩山由紀夫」よろしく菅直人でも作れますな。
山岡委員長は、「このままだと日本の明日はない。我々は体を張って国民の生活を守るために次の国会を闘い、ガソリン税を廃止する」と、訴えて締めくくった。
続いて、菅直人代表代行はマイクを受け取ると、清水寺で昨年の世相を表す漢字に「偽」が選ばれたことに言及し、「偽物はもっと前からあるが、昨年は偽物が表面に出てきた年であった。消えた年金問題や記録統合の公約破棄、薬害肝炎の資料請求についてのインチキがどんどん出てきた」と、参院選で民主党が躍進したことで与党の隠し事が次々に明らかになってきたと強調し、「今年は昨年の偽物に対して我々が本物にしていく年にする」と熱く訴えた。
また菅代行はガソリン税についても触れ、「30〜40年ほど昔はどろんこ道が多く、ガソリン税で道を作るということは良かったかもしれない。しかし役人が天下りをつくるために、30〜40年前に作った法律を未だに続けている。まさに日本の政治は国会で決めているのではなく、長い間官僚が決めたことを与党が丸呑みしている」と官僚の権力が肥大化していることと与党の体質に対して徹底的に批判した。
同時に菅代行は、「税金は役所で使い道を決めるのではなく、国民のために国会で決めればよい」と当たり前のことを当たり前にすると述べると同時に、「暫定と言いながら30〜40年も続く税率を廃止し、一般財源化することをぜひ民主党の手でやらせていただきたい」と決意を表し、マイクを収めた。
民主党、情報公開を友愛。「国民の皆様方もご覧になっておられます。」って見ているからこそ、出す必要があるはず。数字を隠す理由がわからない。
「インターネットで国民の皆様もごらんになっているので数字は出せません」
棚橋議員(要約)
「新型インフルエンザワクチンを打つ回数。当初1回だったが2回に、そしてまた1回へと戻ったがなぜ変更されたのか? その根拠となるデータ、数字を出して欲しい」
長妻厚生労働大臣
「まあ、ここにいま、数字はたしかにございますけれども、これは別に隠してるわけじゃないんですよ、棚橋議員。これ責任ある数字を、この、質疑というの は、インターネットの、中継でも流れていて、国民の皆様方もご覧になっておられます。えー、この数字についてですね、キチっとしたペーパーをお出しをする と、言うふうに申し上げておりますので、ぜひ、それを、ご覧を頂きたい」
【フラッシュメモリー利用の心得4カ条】子供なんかの写真をデジカメで撮って、SDカードにそのまま保管・保存している方などご注意ください。
- 書き換え回数による寿命は気にしない
〜 通常の利用で書き換え回数に達するのはまれ- 寿命が気になるなら容量が大きいものを
〜 USBメモリーなら8GB以上、SSDなら64GB以上- 使い込むほど蒸発の危険が増す
〜 大切なデータの保存は新品を使うのが吉- 机に入れたまま何年も放置しない
〜 必ず複数のバックアップ先を確保すること
子ども手当は見直しを OECDの政策提言好意的な気持ちで見れば「OECDよく言ってくれた!」なんですが、そのウラで子ども手当を実現できそうに無い民主党が手当をやめる理由をOECD経由で発信したとも取れなくないい感じ?
経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。OECDの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討している。
OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
日本のアフガン支援に懸念 「世界のATM」と米識者いつの時代もATMだったんじゃないだろうか。
米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は13日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として50億ドル(約4500億円)規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。
クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機(ATM)の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。
自らの発言で銀行株下落? 亀井金融相「投資家の正常な判断」インサイダーもできますなw
亀井静香郵政・金融担当相は18日午後の衆院財務金融委員会で、「返済猶予法案」などを巡る就任直後の自らの発言によって銀行株が下落したことについて「『社会的責任を果たしていないようなところに投資するのはやめた』と投資家が引いたとすれば、正常な判断に私の発言が役立ったと思っている」と述べた。
「新政権発足直後の銀行株下落は亀井氏の発言が要因」との見方に対し、銀行の経営姿勢が本来の理由との認識を示したもの。そのうえで「金融界に是正してもらうことについては、今後ともきっちりと発言していく」と語った。
自民党の茂木敏充元金融相への答弁。茂木氏は「亀井節で銀行株が乱高下する」として亀井氏の認識をただした
JAL(9205)が初の100円割れ、国土交通相の発言を受け他の大臣がさらに加勢!w素晴らしい連係プレー!ww
日本航空(JAL) <9205>が一時8円安の94円まで売られ、初の100円割れとなり、10月16日に付けた上場来安値100円を更新している。前原誠司国土交通相が18日午前の衆議院国土交通委員会で、JALに関して「JALを法的整理しないとは言っていない。破たんさせないと言った」と発言したことを受け、法的整理の可能性が高まったみた売りや株主責任が問われることを嫌気した売りが広がっている。
融資残や出資金が大きい銀行への影響が懸念され、みずほフィナンシャルグループ <8411>が年初来安値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>も急落するなどメガバンクへの売りが膨らんでいる。
政治絡みとあって、JAL問題は決着が付くまで不透明感が強い状況が続きそうだ。この日の相場は見送り気分が一段と強まり、日経平均株価は後場前半まで一段安の展開となっている。
タスクフォースの「置き土産」JALにのしかかる10億円前原大臣が口出ししなけりゃ自己解決も可能だったかもしれないのにねぇ。
前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「JAL再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空(JAL)の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。
11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないJALにとって、いかにも重い金額だ。
約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがJALの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。
「経営共創基盤とPwCアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」(JAL関係者)
国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、JAL経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があったが、タスクフォース解散で契約せずにすんでよかった」(同)という。
10億円で100人ということは、1人頭およそ1000万円。この金額自体は「業界では妥当」だというが、タスクフォースの成果は実質ゼロで終わっているとの見方が一般的だ。企業再生支援機構送りが決まったため、作成した再建案すら日の目を見ず、また一から資産査定をし直すこととなったからだ。
ムダに終わった1ヵ月の費用を支払えるほど、JALの財布に余裕はない。「支払うべきは国ではないか」と憤る関係者も多い。
ちなみに、経営共創基盤とPwCはそれぞれ、タスクフォースメンバーだった冨山和彦氏と田作朋雄氏が籍を置く会社だ。
「通常、資産査定なら10人もいれば十分なはず」(銀行関係者)。JAL社員たちが「タスクフォースチームのいいようにやられた」と臍をかむのも無理はない。
タスクフォースの置き土産はこれだけではない。この1ヵ月間、「債務超過8000億円」などとした情報が漏れるなかで、JALの搭乗者は激減。信用不安も起きており、ただでさえ厳しかった資金繰りは、予想以上に悪化している。
政府は1000億円規模のつなぎ融資を決めたが、「それでも1月末は越せないかもしれない」(関係者)というから深刻だ。
年金問題や過剰債務の解消もさることながら、ビジネスモデルを立て直し、黒字が出る会社にならない限り、JALに未来はない。しかしもはや、綿密に計画を練る時間は限られている。
金融機関や財務省に対して安易に巨額出費を迫り、あっけなく敗北したタスクフォース。残した負のインパクトは大きい。
日航にアメリカン、BA、カンタスが支援策を共同提案 日経JALが法的整理にでもなれば当初の必要以上の税金の投入は確実なわけではあるが、ここにきて再度少し良い話もある。
【9月18日 AFP】経営再建中の日本航空(Japan Airlines、JAL)に対し、米アメリカン航空(American Airlines、AA)、英ブリティッシュ・エアウェイズ(British Airways、BA)、豪カンタス航空(Qantas Airways)の3社が共同で支援策を提案したことが分かった。日本経済新聞(Nikkei)が18日付の夕刊で、伝えた。
日経によると、3社幹部は16日、都内の日航本社を訪問。債務保証、リストラ計画に関するコンサルティング、営業拠点の統合、太平洋路線の便数調整などの支援策を提案したという。
また、同紙は匿名情報として、アメリカン航空が日航に数百億円規模の出資を検討していると報じた
米投資ファンドTPG、日航に出資提案の意向 最大1000億円&
経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのTPGが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
日本経済新聞の取材にTPG幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。再建過程で日航が第三者割当増資を行う場合、優先株と普通株といった株式の種類や、出資比率の大小を問わず、1000億円程度まで引き受ける用意があるという。
米デルタ、JALに総額10億ドル強の資金支援結局、前原大臣はJALのカネをタクスフォースに配っただけで何もせずか。
[東京 18日 ロイター] 米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)は18日、経営再建中の日本航空(9205.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、総額10億2000万ドルの資金支援を提供する用意があることを明らかにした。デルタが所属する航空連合「スカイチーム」全体で支援する。
うち5億ドルは出資、3億ドルは売り上げ保証、2億ドルは資産を裏付けにした融資。JALが航空連合を移籍する際にかかる費用2000万ドルもスカイチームが負担する。
デルタのエドワード・バスティアン社長は記者説明会を開き、スカイチームの航空網を活用することでJALは4億ドルの増収を見込めると強調。「JALは財務の改善だけでなく、売り上げを伸ばすことが必要だ」と語った。その上で「航空連合の移籍は1年で可能」と述べた。
デルタは自陣営の航空連合にJALを引き入れることで、アジアでの商機拡大などを狙っている。同じ航空連合「ワンワールド」に所属する米アメリカン航空も、JALを引きとめるため出資など提携強化を提案している。
JALは10月下旬、新設された企業再生支援機構に支援を要請した。しかし機構が支援を決定するまでには2カ月程度かかることから、当面の資金繰りは日本政策投資銀行などが融資する。
県内移設、公約違反でない 普天間で岡田外相「脱・官僚依存」とは書いてあったはずだけど。
岡田克也外相は18日午後の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県内とした場合でも民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反しないとの考えを示した。「マニフェストには県外移設とは書いておらず、反するとは必ずしも言えない」と強調した。
民主党は2008年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場について「県外移設を模索し、国外移転を目指す」としていた。
岡田氏は外務委で、衆院選マニフェストでは普天間移設を含む在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」との記述にとどめたと説明した。
府省庁あっせんなければ問題なし 天下りで政府見解辞めれば官僚ではないとか、斡旋を受けてなければ天下りじゃないとか何でもオッケーじゃなーい?
鳩山内閣は6日の閣議で、官僚の「天下り」に関し「公務員が府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」とする答弁書を決定し、その後の衆院議院運営委員会理事会で政府見解として示した。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」としていたが、今回の見解は事実上、天下りの範囲を狭めるもので、野党側は「民主党の諸君がこの間まで言っていたことやマニフェストと百八十度違う。国民を愚弄している」(大島理森自民党幹事長)と強く反発している。
答弁書は天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義。これに基づき、亀井静香郵政改革担当相が斎藤次郎元大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用した人事は「天下りではなく、問題ない」とした。
また前内閣官房副長官補の坂篤郎、元郵政事業庁長官の足立盛二郎両氏の同社副社長就任も「府省庁のあっせんはなかった」として問題ないとの認識を示した。
日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁ま、民主党は党首からしてご都合主義ということでwww
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は17日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。
西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「(財政運営と金融行政を分ける)『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。
西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員からは「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
あ…ありのまま 今 起こった事を話すぜ!途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相
『おれは「政権交代が一番の景気対策です」と聞いていたと思ったらいつのまにか増税されていた』
催眠術だとか超スピードだとかそんなチャチなもんじゃあ 断じてねえ
もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…
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温暖化ガス25%削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算地球の為なら年間76万円の負担が増えてもしようがないです。
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース(作業部会、座長・植田和弘京都大学教授)を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25%減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25%すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。
政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25%減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10%、15%、20%、25%の4つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
慶応大学の野村浩二准教授は真水で25%を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。
衆院法務委、「脱税総理」発言で中断千葉法相はどう返答したのかな?
17日午前の衆院法務委員会で、棚橋泰文氏(自民)が株式の売却所得を税務申告していなかった鳩山由紀夫首相を「脱税総理」と呼び、滝実委員長が「使用を控えるように」と注意するなどして紛糾、審議が一時中断した。
発言に対して滝氏が「不適切な発言であり理事会で協議する」と使用しないよう求めたが、棚橋氏は「首相自身は7200万円(の不申告)を認めている。委員長自身中立公平なのか。鳩山さんの弁護士なのか」と反発。さらに首相の偽装献金問題について千葉景子法相に「疑惑をきちんと起訴するのか」などと質問した。
脱税疑惑「『疑い』で大くくりはつらい」「つらい」と嘯く鳩山首相に対して寛大な措置をとるのかもw
【政治資金問題】
−−先ほどの資産報告書の訂正に関連して、自民党の大島理森幹事長が脱税の疑いもあると厳しく指摘した上で、国会での集中審議を強く求めているが
「疑いという言葉で大くくりされるのは、私にとってもつらい話でありますが、私はそのようなことはしていないと信じております。いずれにしても、このことに関して国会でお決めになる話ですから、集中審議をやるかやらないかは国会にすべてお任せしたいと思います」
鳩山ピンチ!特捜部、首相元秘書を「偽装献金」で立件へ鳩山首相自身が認めてるんだから立件されてあたりまえ。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる故人・架空献金疑惑で、東京地検特捜部は臨時国会閉会後の12月にも、元公設秘書を政治資金規正法(虚偽記載)容疑で立件する方針を固めたようだ。これを受け、自民党など野党が鬼の首を取ったかのように鳩山攻撃をするのは必至。同時期、西松建設事件で、小沢一郎幹事長の公設秘書の初公判も行われる。この師走、鳩山民主党は超ド級の永田町大寒波に見舞われそうだ。
行政機関のトップに位置する首相の周辺に、同じ行政機関である特捜部が切り込むという衝撃的展開。にわかに信じ難いが、検察関係者は「特捜部は本気だ。10人前後の捜査チームが組織されている」と語る。
偽装献金問題で、鳩山首相はこれまで資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に名前が記載された個人献金のうち、故人や架空名義の記載が2005年からの4年間で、計約90人(193件)、総額2177万8000円に上ることを公表。名前を記載しない匿名献金にも虚偽記載がある事が判明し、鳩山首相が代表を務める「民主党北海道第9区総支部」絡みの疑惑も報道されている。
今年8月の総選挙で民主党が圧勝し、支持率70%前後という鳩山内閣が誕生した直後、永田町では「公設秘書も首相も素直に非を認めている。起訴猶予か不起訴ではないか」(民主党中堅)という見方が強まった。
しかし、特捜部は総選挙後の9月下旬から、虚偽記載を独断で行ったとされる元公設秘書や、名前を使用された人々から参考人聴取を続けてきた。この結果、「立件せざるを得ない」(検察関係者)との判断に傾きつつあるようだ。
特捜部が前のめりになった背景として、「『首相だから』『支持率が高いから』といった理由で立件を見送れば、法の下の平等に反する。今後、誰にも同法違反は問えなくなる」(同)という指摘がある一方、来年交代となる樋渡利秋検事総長の後任人事をめぐり、「民主党が虎の尾を踏んだ」(自民党筋)という情報も流れている。
それはともかく、「日本最強の捜査機関」と、かつて鳩山首相が所属していた「鉄の軍団」自民党田中派の因縁は深い。田中角栄元首相や金丸信元副総裁が逮捕されているうえ、小沢氏の公設秘書も今年3月、西松事件に絡み、政治資金規正法容疑で逮捕されている。
臨時国会の閉会(会期末11月30日)後、故人・架空献金疑惑について最終方針を決める検察首脳会議が開かれる見込みだが、「元公設秘書は最低でも在宅起訴だろう。ただ、首相の監督・選任責任(同法25条)での立件は難しそうだ」(検察関係者)とされる。
元公設秘書の立件で、自民党が大攻勢に出るのは間違いない。
すでに、先週の衆参予算委員会でも、「(首相は自身のメールマガジンに)『秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ』と書いている。今回、どう責任を取るつもりなのか」(柴山昌彦衆院議員)、「首相には監督責任はないのか。鳩山内閣が吹っ飛ぶ問題だ」(西田昌司参院議員)などと攻め立てている。
自民党内には「民主党北海道第9区総支部の方が悪質。特捜部の本命はこっちだ。来年の通常国会は大荒れになる」(中堅)との声も。
元警察官僚で自民党の平沢勝栄衆院議員も「一言でいえば、首相はお坊ちゃん。政治資金の細かな処理は知らなかっただろう。ただ、現実はそれでは済まされない」と語り、首相の政治責任は免れないとの見方を示す。
これに対し、民主党内では不思議な沈黙が続いている。捜査の進展が、鳩山政権に大ダメージを与えかねないためだ。
ある民主党ベテラン議員は「世論次第だ。元秘書が立件されれば、マスコミは厳しく報道するだろう。その時、国民の関心を捜査よりも鳩山内閣の政策に集められるかどうか。日本郵政の社長人事や、普天間飛行場移転問題でマイナス面が出てきているので心配だ」と語る。
ただ、首相周辺はあくまで強気だ。
「元公設秘書の在宅起訴は織り込みずみ。当事者が認めている以上、特捜部としては(立件は)当然だろう。ただ、あの資金は首相自身の資産であり、新しい疑惑が出てきたわけでもない。総選挙の洗礼も受けている。素直に謝って、強い改革姿勢を見せていくしかない」
そして、「この方が心配だ」といい、5日の朝日新聞朝刊を広げた。
そこには、民主党の小沢幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」が政治資金収支報告書で、2000〜04年の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていたという疑惑が報じられていた。記事には「東京地検特捜部も把握したもようだ」と記されていた。
首相周辺は「ある筋から『この件の根は深い』との情報が入っている」と漏らす。
検察はどこまで切り込むのか。
自らの虚偽記載問題に首相「違法性あると感じる」 参院予算委違法性があると感じてるならさっさと議員辞職すべきなのに。
鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「司法の最終判断を待たなければいけないが、違法性があると感じている。収支報告書を修正したが違法性は変わらないと思う」と述べた。その上で、会計担当者だった元秘書が鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)から、6年間にわたり年平均約5000万円を引き出し、首相の政治資金などに充てていたことを明らかにした。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる不明朗会計問題について、首相は、党として調査を検討する考えを示した。
鳩山首相「恵まれた家庭に育ったので…」と報告漏れを反省他記事:「税は、しっかり払っていると確信」11日の鳩山首相
鳩山由紀夫首相は11日夜、自身の巨額の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と反省の弁を語った。その上で、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」とも強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
一方、この問題について自民党の大島理森幹事長は同日の記者会見で、「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない。順法精神がなく、あまりにも粉飾だらけだ」と非難した。さらに「首相が知らなかったとは言い切れない。国民の前で説明されることを強く求めたい」と述べ、衆院予算委員会で首相の政治資金、資産問題などに関する集中審議を行うよう求めた。
あの人とは違う 鳩山代表はご近所グルメ他記事:鳩山代表の外食事情 「私は居酒屋」本当か
ホテルのバーより、ご近所グルメ? 衆院選翌日の8月31日以降、鳩山由紀夫民主党代表の動静を見ると、仕事帰りに東京・田園調布の自宅近辺にある店で食事を取っている。帝国ホテルの会員制バーがお気に入りだった麻生太郎首相とは対照的だが、名店が多いのは鳩山家ならでは。麻生氏から鳩山氏に首相が代替わりしても、「総理の晩ご飯」は注目されそうだ。
鳩山氏は8月31日、自宅から2キロ弱の場所にあるすし店「鮨幸」(目黒区自由が丘)で、幸夫人ら家族と“祝勝会”を開いた。翌1日は、東急東横線自由が丘駅近くの中華料理店「泰興楼(たいこうろう)」で、黄色のニラいため(1260円)などを購入。5日は、巨人終身名誉監督の長嶋茂雄氏の行きつけでも知られる焼き鳥店「鳥■」(大田区田園調布)。9日は映画鑑賞後、大田区上池台の「モスバーガー」に立ち寄る、幅の広さをみせた。
11日は、幸夫人と東京・赤坂の日本料理店「一つ木 竹林草」でランチを取るなど、国会周辺の赤坂や六本木の店を利用する時もあるが、基本は「ご近所」が鳩山グルメのキーワード。しかし、今後公邸に移れば、国会周辺が生活基盤になり、ご近所グルメとはしばらくお別れになりそう。「好きな食べ物」と公言する幸夫人の野菜中心の手料理が活力の源になりそうだ。
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費 毎年6000〜7000万円にこれは共産党が追求するのだろうか?
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間6000万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。
1995年1月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、95年〜2000年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。
ところが、01年に突然に7294万円を計上して以来、08年まで、5822万円〜7742万円にのぼる人件費を計上しています。(表参照)
8年間で総額5億3195万円、年平均約6650万円です。
これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。
自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費(08年)をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか310万円です。福田康夫元首相は1610万円、麻生太郎前首相は404万円、谷垣禎一自民党総裁にいたっては、ゼロです。
小沢氏「君は何教だ」 キリスト教発言への質問に逆ギレ記者「創価学会です」
「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長(67)が、16日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。小沢氏は記者に「君は何教だ」と逆質問するなどキレ気味にヒートアップ。人の煩悩の数やエベレスト登頂の意義にまで言及するなど珍妙な会見となった。
PLAYSTATION Network(PSN)のアカウントのオンラインIDを変更する方法ということで、変更は不可。
まず、PSNのアカウントは削除できない。
最初に試しに変なアカウント名で取得してしまっても、もう削除はできないので注意。Q "PLAYSTATION Network"(PSN)のアカウントを削除したいのですが。
A 一度登録した"PSN"アカウントは削除できません。
なので、削除はあきらめてIDを変更しようということになるのだが、それもできない。Q 一度"PLAYSTATION Network"(PSN)に登録したオンラインIDを変更する事は出来ますか?
A "PSN"のオンラインIDは"PSN"上で利用者を識別するために使われますので、全世界で1つだけのIDです。
新たに別のオンラインIDを登録することは可能ですが、現在のオンラインIDを変更することはできません。
というわけで、新しいオンラインIDを取得しようということになるのだが、
新しいオンラインIDの取得に、既に利用中のメールアドレスは使えない。
評価:
--- ソニー・コンピュータエンタテインメント ¥ 3,600 (2009-11-01) コメント:ダウンロード版より安い・・・orz |
【ツムラ】漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴治療が長引いたり、合成薬が体に合わない人に漢方薬が処方される場合が多いと思うんだが市販の漢方薬って高いんだよなぁ。
ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。
ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。
さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「(民主党には)漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。
その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。
毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望廃止ありきの議論を「事業仕分け」と呼ぶこと自体間違ってると思うが。
毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム−日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。
仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。
これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。
※文化大革命…Wikipediaより「政治の文化大革命」が粛清運動にならないことを祈ろう。
政治・社会・思想・文化の全般にわたる改革運動のはずであったが、実際にはほとんどの中華人民共和国の人民を巻き込んだ粛清運動として展開され、結果的に一時的な内戦へと発展、国内の主要な文化が破壊される惨事となった。
文化大革命中、各地で大量の殺戮が行われ、その犠牲者の合計数は数百万人から1000万人以上ともいわれている。またマルクス主義に基づいて宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。
特にチベットではその影響が大きく、仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。内モンゴル自治区においても権力闘争に起因し多くの幹部・一般人を弾圧、死に追いやった内モンゴル人民党事件が起こったほか、旧貴族階級などの指導階級を徹底的に殺戮した。
評価:
--- ソニー・コンピュータエンタテインメント ¥ 3,980 (2009-11-01) コメント:ヒャッホーな感じの面白レース。 クラッシュが更に楽しい。 |
評価:
--- サンディスク ¥ 3,178 (2008-07-24) コメント:PSPのゲームをダウンロードするなら大容量に越したこと無し。 |
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フロム・ソフトウェア ¥ 3,357 (2009-11-19) コメント:データインストールで処理落ちがなくなれば良いけど。 |
鳩山首相、口座引き出し「年数百万円超えていたかも」以上が、昨日9日の発言。
鳩山由紀夫首相は9日の参院予算委員会で偽装献金問題に関し、元秘書が首相の了承を受けて鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から引き出した額について「毎年、数百万かあるいは数百万円を超えていたかもしれない。調べれば当然わかる。お答えすることはできると思う」と述べ、調査する意向を示した。公明党の木庭健太郎氏への答弁。
首相側の04〜08年分の収支報告書には、寄付者名を記載する必要がない1口5万円以下の匿名献金が約1億7717万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことがわかっている。ただ、首相はこの日の答弁で「私自身は帳簿を見ていない。証拠となる資料は全部(東京地検に)提供している」と述べ、どこまでが偽装献金なのかはわからないとした。
鳩山家資産管理会社からの引き出し「年平均5千万円」おいw、1日でずいぶん増えてるぞとwww
鳩山由紀夫首相は10日の参院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関し、元秘書が首相の了承を得て鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の口座から引き出した金額について「年平均約5千万円だった」と述べた。「調べた範囲は6年間」だったという。自民党の西田昌司氏への答弁。
首相は引き出し額について「私の個人としての支出も入っているし、一政治家としての支出も含まれている」と述べ、すべてが虚偽献金の原資となったわけではないと説明した。ただ、詳細な支出内容については「データは検察に渡っているので、そこで調べている」と話した。
首相「日教組に選挙応援の自由ある」 参院予算委質問やめんな。働きなさいよ。税金泥棒だよ。
鳩山由紀夫首相は10日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。
現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。(民主党は)教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。
義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。
一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
地方公務員に対する制限ただし書きのことを自由というのかなぁ〜?
地方公務員法第36条は、地方公務員に対し、次のように政治的行為の制限を定めている。
職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、第1号から第3号まで及び第5号に掲げる政治的行為をすることができる。何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおってはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
- 公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
- 署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
- 寄附金その他の金品の募集に関与すること。
- 文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
- 前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかったことの故をもって不利益な取扱を受けることはない。
なお、国家公務員法と異なり、その違反行為に対する罰則規定は存在していない。
民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」参院のボスは「ありえない」って言ってるぞw
民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、
「教育の政治的中立はありえない」と述べ、
「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。
平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
稲「友愛で参政権あげるってマジ?」ヒジョーにうまくまとまってますな。
鳩「マジ」
稲「でもそれ憲法15条に違反するんだけど」
鳩「違反しないような方法をみんなで考えようよ」
稲「外人の寄付での関与すらダメなのに、何言ってんの?」
鳩「そりゃそうだけど、仲良く暮らせるようにみんなで考えようよ」
稲「暮らしと参政は別だろ。てか、死ぬ気で友愛って昔言ってたけど、マジだったんだな。どこまでやる気だよ?」
鳩「あー前はそう言ってたね。難しいけど、みんなで考えようよ」
稲「いや死ぬ気でやるのか?って聞いてんの。総理になったんだろ?マジでやる気か聞いてるんだよ」
鳩「うん、マジ。難しいってだんだんわかってきたけど、昔から思ってたからやるつもり」
稲「お前の感情で憲法無視すんじゃねーよ!対馬が韓国人に乗っ取られてやばいだろ!」
鳩「いや、憲法無視せずにできると思うよ。対馬だってたぶん大丈夫だと思う」
稲「思うだけかよ!実際ヤバイだろ!あと、亀井はどう思ってるの?」
亀「慎重に考えたいね。あと対馬の件は考えすぎだと思うぞ。そんな事言ったら韓国が気を悪くする」
稲「いや勘違いするな、韓国非難じゃなくて、安全保障全般でそういうのはヤバイって言ってるんだが。
とにかく、友愛で日本を否定すんな。世界政府じゃなくて日本の総理だってのを自覚してくれ」
参政権法案、政府提案で=民主・小沢氏と小沢の一声。
民主党の小沢一郎幹事長は10日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。
しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。好意的に見ても政府の舵取りをしている鳩山首相は、参政権問題についてもっと議論を深める必要があると判断しているみたいだけど、小沢幹事長はそんなのは無視ですか〜?
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しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております。
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そのような観点から確かに法律上に縛られてる難しいテーマである部分もあろうかと思っておりますが、一方の考え方というものも理解をしながら、大いに、先程申し上げました様に国会議員の皆様方で議論を進めていただければありがたい、その様に思います。
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現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても常識的な行動の中で、皆様方の議論というものの深まりというものをぜひ導いていきたい。その様に感じているところでございます。
【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発うーん、
稲田議員「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます。
総理の友愛政治の原点が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』ということを仰ったわけであります。さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『様々な歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だ。』と挨拶をされた様です。
いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と思っておられるのでしょうか?それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか?それとも自発的にそう思われているのか?ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか?総理の外国人参政権付与これは友愛政治の帰結なんでしょうか?簡潔にお答えください。」
鳩山総理「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。
しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いのもとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、その様には考えてはおります。
しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。」
稲田議員「総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。
さて、私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の『公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である』という、この憲法15条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理のですね、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、その通りだと思います。だからと言って参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか?」
鳩山総理「お尋ねの、確かに法改正が必要な部分も、あるいは・・・憲法失礼、憲法15条・・・、失礼、憲法の問題・・・、憲法ですよね?憲法15条というものに対して、私は、従いまして、様々な難しい問題があるということは認めておりますが、必ずしも憲法に抵触をしないでも、地方参政権を与えることは可能ではないかとその様に思っておりますが、しかしいずれにしても難しいテーマで、根幹に関わる問題でありますだけに大いに議論を、こういった議論をしていただきたいと、その様に考えております。」
稲田議員「ドイツ、フランスではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えるために憲法を改正をいたしております。この憲法の問題、特に15条は国民主権から派生する非常に重要な権利でございますので、この点について憲法議論をきちんとしていただきたいと思います。憲法調査会等でしていただきたいと思います。
さて、政治資金規制法とこの参政権の問題についてお伺いをいたします。政治資金規制法22条の5は、『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』とこの様に定めております。ちなみに次の22条の6は、先程来、まぁ昨日来、この委員会でも問題になっております、偽装個人献金を禁止している規定ですので、総理自らよくご存知の規定でもございます。
『政治資金規制法が外国人からの寄付を禁止しているのはなぜか?』ということでありますが、これは我が国の政治やそして選挙が外国人や外国人の勢力から影響を受けることを未然に防止しようという趣旨からでございまして、罰則も設けられております。罰則は3年以下の禁固、または50万円以下の罰金が処せられているわけでありますが、つまり政治資金の寄付という間接的な方法であったとしてもですね『日本の政治やまた選挙が外国人、もしくは外国の勢力から影響を受けないようにする』これが政治資金規制法の規定でもあります。
地方参政権を外国人の方々にお与えをするということは、寄付以上に、もっと直接的に日本の政治や、また、選挙に影響を与えることになると思うのですけれども、憲法問題はさて置き、憲法問題のことは横に置くとしても、この政治資金規制法の趣旨と地方参政権の問題についていかがお考えでしょうか?」
鳩山総理「今、お尋ねがございました。私は地方参政権の議論は、だから大変に根幹に関わる非常に難しいテーマだというふうに思います。お尋ねの様に、政治資金規制法において外国人からの寄付は受けられないと、その様になっていることも承知をしております。それはそのことによって外国の意のままに、もし日本の特に国政が大きく動かされてしまうということに対する懸念から生じているものだと思います。まぁ地域においてどうだという議論は或いはあるかと思いますが、それだけにその難しい問題も孕んでいるということは理解をしていおります。
一方で、私は、しかし、外国人によって日本がゆがめられるというよりも、大いに外国人との共生の日本をどうやって作るかという議論も他方で大変重要なテーマだと、その様にも思っておりまして、そのような観点から確かに法律上に縛られてる難しいテーマである部分もあろうかと思っておりますが、一方の考え方というものも理解をしながら、大いに、先程申し上げました様に国会議員の皆様方で議論を進めていただければありがたい、その様に思います。」
稲田議員「あの、共生の問題とこの参政権の問題というのは全く別の問題ですし、まぁ情緒的な感情でこの地方参政権、参政権の問題を考えてはいただきたくないなと思っております。
実はこの、総理の『日本列島は日本人だけのものではない』というこの御発言ですけれども、私最初聞きました時に失言か何か、口がすべったのかなと思いましたら、そうではなくて、非常に重大な意味を持つ、総理にとって大変思い入れのある言葉なんだということを、まぁ総理の書かれたものなど読み返していくうちに気づいた次第でございます。
例えば平成8年6月に論座という雑誌の中で『わがリベラル友愛革命』という論文を寄せられております。この中で総理が仰っている言葉を少し引用いたします。
『友愛革命の原点は、政治家にとってはまさに政治家を捨てる覚悟に他ならない』
と仰っています。そのあと、
『なにげなく私たちは日本は日本人の所有物だと考えている気がするし、その暗黙の了解のもとに各種政策が遂行されているように思われてならない。しかし、思い上がりも甚だしいというべきであろう。』
、この後に、地方参政権を与えるべきだというようなことを書かれた上で、さらに続けて総理は
『私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることおも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されて然るべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである』
と書かれてですね、総理は、定住外国人の方々に国政参政権を与えることを考えるべきだということを仰っているわけです。
大変私は驚きました。また平成14年8月8日付、これは資料で出しておりますが、この夕刊フジコラムで、民主党代表としてのご発言としてですね、
『しかし友愛はそうはいかない。日本列島は日本人の所有と思うな、などという発想は日本人の意識を開くことであり、死を覚悟せねば成就は不可能であろう。私はそこまで日本を開かない限り、日本自体の延命はないと信じる。だから私がその先兵を務めたいのだ』
と仰いまして、総理は死を覚悟してまで、『日本列島は日本人のものではない』という政策を進めるんだということを仰り、日本を開こうと仰っている。
そういった方が日本の総理におなりになったわけであります。この国のトップになられて、悲願のですね『日本は日本人のものだけではない』という政策を遂行され、そして外国人参政権については、国政参政権まで視野に入れて考えておられるのか、その点について総理のお考えを伺います。」
鳩山総理「当時私はその様な考えも持っていました。すなわち地方参政権を外国人に与えることに加えて、国政においても与えることも真剣に考えてもいいのではないかという言い方をしたことは覚えております。ただ、言うまでもありません、現在この立場の中で、今、地方参政権すらなかなか容易ではないという現実も理解をしております。その意味で、私としても常識的な行動の中で、皆様方の議論というものの深まりというものをぜひ導いていきたい。その様に感じているところでございます。」
稲田議員「ただ、総理ね。『日本人は日本人のものではない』これを総理は死を覚悟して先兵としてやるんだと。そして国政参政権もその時は思っていたと。そういうふうに思っているんだと。ただ、今、常識的に考えて、内閣やら党内の事情やら、そういう事情があるので、無理やりはやらないと仰るんですけれどもね、でも死を覚悟してやられていたわけでしょ?そして総理大臣になられたわけであります。政治家であることにこだわっていないとも仰っています。
民主党の一年生も議員もそうです。私もそうです。総理目指してますよ国会議員は。どうしてですか?自分の政治信条、そしてこの国を良くしたい。自分のためじゃないです。この国を良くしたいというその政治理念を実現するために総理を目指してるんじゃないですか。
総理、総理になられたんですから、それをやられるのが当然だと思います。やってほしいと言ってませんよ。私は反対ですから。でもですね、でもですね、総理の時にできなくて、いったいいつやるんですか?総理でなくて一議員になってそれができるんですか?その点の認識をお伺いいたします。」
鳩山総理「私は当時の思いというものを確かに、今、徐々に今思い出しております。政治家として当然のことながら、身を捨てるぐらいの思いで行動しなければ成就しない。それもその通りだと思っておりますし、自分の信念は貫いてまいりたい。その思いは根底に持っております。
ただ現実の問題、状況の中で対処していかなければならないということも、私もこの歳になって理解を深めているところでもございます。そこで、今まさにお話を頂きましたけれども、私はやはり、この国のまさに将来を考えた時に、本当に、どう考えても私から見れば、閉じた日本列島、閉鎖的な日本列島、そのままで良いのかという思いは今でもあります。
それがただ単にこの解決の道が地方参政権ということでは必ずしもありません。しかしもっと開明的な開かれた日本を作っていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なんではないかと、その様にも考えております。従いましてこの国をより、地域、国際的な社会の中でも開かれた環境というものを、私として、今、地方参政権の問題は問題として、トータルの中で作り上げていきたいという思いは捨てておらないところでございます。」
稲田議員「総理の抽象的な思いはわかるんですけれども、そういった情緒的な感情から参政権の問題を考えるということは非常に危険だと思っております。また総理は随分前からの信念として、国政参政権を定住外国人に付与すべきだと考えていられたことには非常に驚いています。
外国人参政権と先程の憲法15条の関係がございます。外国人国政参政権は、地方参政権は言うまでもなく、国政参政権は今の憲法下では無理なんです。もっと言えば憲法15条は国民主権の当然の帰結で、国民主権をやめることはこれは憲法改正してもできない。それは当たり前のことであります。
これは憲法の規定であり、まさしく総理が仰っている革命なんですよ。総理の『日本の国は日本人だけの所有ではない』というのは国民主権を無視した革命の発言だと私は思います。
さて、現実的な問題についてお伺いをいたします。総理はこの問題について、また『仏教の心を持つ日本人が、世界で最も持っているはずなのに、何で他国の人たちが地方参政権を持つことが許されないのか』と仰っていますけれども、そんな情緒的な問題ではなくて、安全保障を問う具体的なことについてお伺いします。
今、国境の島である対馬が外国資本に買い占められております。海上自衛隊対馬防備隊の隣接地など島の不動産が買収をされております。参院の山谷えり子先生が会長の領土議連、また亡くなられた中川昭一先生が会長の真・保守政策研究会でも取り上げ、また視察もしております。私も法務委員会で、外国人土地法というのがあって、日本の安全保障上問題のある所、外国人が買えないというその法律をなぜ適用しないのかと政府にも問いただしましたけれども、この危機感が残念なことに政府にはありません。
昨年7月に韓国の国会議員50名が対馬が韓国の固有の領土だとして、対馬返還要求決議案が国会に提出をされています。もし対馬に意図的に永住外国人が移住をして参政権を行使したらどうなるのか?対馬が韓国領だと主張する市長が誕生するということを考えなければならないと思いますが、こういった国境の島、国境の地方公共団体に外国人が地方参政権を行使することの危険性について総理はどのようにお考えでしょうか?」
鳩山総理「領土は当然、この領土、及び国民、それが日本という国を構成しているわけであります。それだけに、先ほども地方参政権と日本人の国民主権、主権というものとの関わりでお話しをされましたけれども、私は主権者は日本国民であることは変わりはありません。その日本国民の主権者でありながら地方の参政権というものは、別に矛盾なくできるものだという考え方も、一方であるということも申し上げておきたいと思います。
今、対馬の話がございました。対馬も当然のことながら日本国の領土であることは間違いありません。そしてこれは地方の方々がお決めになる話ではありません。国家として、守らなければならない話でございます。
それだけに当然のことながら、主権者である日本国民が、これは誰の目にも対馬は日本の領土であると、その様に我々としては100%信じて行動しているわけでありますから、そのことに関して地方の皆さん方が、たとえこの韓国の方が多少増えたとしても、そのことによって我々が領土を手放すような議論になるというふうには、まったく考える必要はないとその様に思っております。」
稲田議員「信じるとか必要がないとかいう問題ではなくて、やはり危機管理の問題だと思っております。対馬の有権者数は約3万人であります。ここに永住外国人、地方参政権を行使する方々が移住をされて参政権を行使された場合、こういった国境の島についてはそういったところまで危機感を持って考えなければならないと思っております。さて、連立を組んでおられております亀井大臣、外国人参政権についてのお考えを最後にお伺いしたいと思います。」
亀井大臣「日頃から稲田議員のお考えに共鳴できることも多々あるわけでありますけれども、まぁあの参政権の問題についても、私は日本に住まいされる外国人の幸せのためにはその方々の意向が、地方、また国政に反映されていくことが大事だと思われますけれども、しかしこの問題は、外国人の方々が偏住しておられる場所もある場合もあるわけでもありますし、まぁ将来そういう可能性もあるわけでありますから、そういうことを考えた場合も、私は慎重に考えるべきだと思います。
ただ、質問されなかった点にちょっと付言しますけれども、対馬の問題については稲田議員にしてはちょっと過敏すぎるんではないかと。そんなことを言い出したら、じゃあ東京では外国人は土地を取得して、『何で対馬でははいかんの?』と、『北海道では何でいかんの?』という、私はそういうことにもなっていくと思います。韓国との関係も友好に今後推移しなければならない時に、韓国に接している地域についてだけ、こういう問題を取り上げるということは、私は両国関係にとっても決してプラスにはならないのではないか?こういうことを危惧をいたしております。」
稲田議員「ちょっと亀井大臣、私の質問を誤解をされましたので確認をいたしておきますが、私は対馬の土地を韓国の方々が買われる全般について言ったのではなくて、たとえば自衛隊の基地とか、日本の安全保障に関わる所の近くにその土地を買われることについての危機感のことを申し上げたまでであります。また土地を買うことと、それから参政権の問題とは別だと思っております。
総理の仰る友愛政治のその原点が、『日本列島は日本人だけの所有ではない』という言葉に集約をされていますが、これを突き詰めていきますと、日本の国を否定することにならないのかと。国民不在、そして総理の考えている友愛に国益やまた国民があるのかと。日本をなくして、世界政府を作られるのであればまだしも、日本の国の総理であるというそういった自覚を持っていただきたいと思います。」
ソース:国会中継(稲田朋美 15時42分)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986&media_type=wb
日本国民の主権者でありながら地方の参政権というものは、別に矛盾なくできるものだという考え方って何だろう。
首相、捜査結論後に責任判断 個人資産の流用認める別記事:首相、資金引き出し了承 六幸商会の口座から
鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、自身の偽装献金問題に関する政治責任について「確定した時に判断申し上げたい」と述べ、東京地検による元会計責任者の刑事処分が確定した段階で判断する考えを表明した。その上で「仮定の話に今、答えるのは控えたい」と述べた。
首相は偽装献金の原資について、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)が管理する資金が流用されていた事実を認めた。同社が管理する自身の口座から元会計担当者が金を引き出したことについて「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。
同時に「(政治資金規正法に)1千万円という寄付の上限があることは理解していた」と明言。政治家本人が資金管理団体に対し1年間に献金できる上限額を1千万円とする同法の「量的制限」を認識していたと認めた。
実際に献金していない人の名前を会計帳簿に記す虚偽記載をしていたことについては「もし知っていたら当然(元会計担当者に)やらせる話でもない」と関与を否定。「秘書が犯したことだから議員は関係ないと言うのは潔くない」とも指摘した。同時に「元会計担当者とは連絡をとっておらず、どの部分が虚偽か分からない。捜査が進んでいるのでいずれ全容が判明する」と強調した。
鳩山首相 「政治資金不足で借用の認識」 偽装献金問題修正するのはあたり前として、「その時に判断したい」ってwww
匿名献金については「偽装が(捜査で)確認されれば貸付金の形で政治資金収支報告書を修正する」とした。
鳩山首相は自身の責任について「監督責任については捜査に委ねたい」とし、元秘書の刑事責任が確定した場合についても「その時に判断したい」と述べるにとどまった。
野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁もはや鳩山首相(&小林議員)も「共同正犯で即刻議員辞職すべき」人なワケではあるけれども、
「責任がないと申し上げているつもりはない」――。
鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった4日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。
柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった2002年5月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて(鈴木議員の議員辞職を)強く求める」と発言していたことを指摘した。
また、03年7月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。
鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。
鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒(ぜっぽう)鋭く追及する姿勢を見せてきた。
02年3月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は(議員本人も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。
07年7月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで(領収書を)コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。
選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相−衆院予算委その他記事 : “選挙中の発言、公約でない”
岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「(衆院選)公約と選挙中の(党幹部の)発言とはイコールではない。公約はマニフェスト(政権公約)だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった2005年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「05年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。
首相、自衛隊派遣「違憲」発言を撤回論文まで書いてる発言の撤回だとか、
鳩山由紀夫首相は4日午前の衆院予算委員会で、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲の状態ではなかった。撤回する」と述べた。自民党の石破茂政調会長の質問に答えた。
首相は野党時代に発表した論文などで、国連平和維持活動(PKO)への自衛隊の参加について、「紛争後の平和維持活動なら、自衛隊の海外派遣は合憲ということになった。これは画期的な憲法解釈の変更だった」としていたが、首相は答弁で「PKOは、憲法の中で行動されていた。(自身の)当時の考え方は変更された」と述べた。
一方、集団的自衛権の行使についても、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調。同時に「集団的自衛権という言葉があいまいに幅広く使われた時代がある。そのあいまいさを払拭(ふつしよく)し、日本の防衛の在り方を主張しなければならない」と述べた。
これに関連し、首相はアフガニスタン支援に関し「自衛隊を派遣する発想は持ち合わせていない。身の安全が守られる地域に限定させる」と語った。
機密費の使途公開を拒否=平野官房長官「わたしを信頼して」「昔はそんなこと言ったけど取り消すわwわたしを し ん じ て」という感じで辞めないつもりなのだろうか。(信じられるかいw)
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「(可能な部分は)会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ(と認識を改めた)」と釈明した。
平野氏は政権発足直後の9月17日の記者会見で、機密費について「そんなものあるんですか。全く承知していないからコメントできない」と述べていた。しかし、5日の記者会見では、政権発足前後に河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けていたことを認めた。
首相の政策秘書解職…献金問題の会計責任者政策秘書の方はただ単に"友愛"されてしまったと・・・w
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会の会計責任者だった政策秘書が解職されていたことがわかった。
鳩山事務所によると、政策秘書は7月21日の衆院解散で自動的に解職となったが、8月30日の総選挙後も再任されず、現在は私設秘書として勤務している。
鳩山氏側は今年6月に偽装献金があったことを自ら公表。同会の会計担当だった元公設第1秘書(解任)が単独で行い、政策秘書は知らなかったとする内部調査結果を発表した際、政策秘書も処分する考えを示していた。