外国人参政権付与に突っ走ってる民主党が恐いなー、恐いなー。

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    日本という国は日本人に主権があってしかるべきだと思うAGGYです。
    大韓民国は韓国人、中華人民共和国は中国人が主権でいい。
    外国人参政権、年内成立を=与党内の理解得られる−鳩山首相

     鳩山由紀夫首相は12日午前、通常国会への政府提出を検討している永住外国人への地方参政権付与法案について「今、政府部内で日韓併合100年というタイミングでもあるということをもって、いろいろと検討している」と述べ、年内には成立させたいとの考えを示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
     民主党の一部や国民新党が同法案に異論を示しているが、首相は「理解を得られると思っている」と述べた。 
    参政権付与は記念事業ってか!
    「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める

     昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
     赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。
     さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
     民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
    外国の組織に対して公約とはねぇ。
    そんな公約を遂行する前に、民主党へ投票した人たちへの公約を成立させるのが先じゃないだろうか。
    いっそのこと、日本国民の主権にかかわることなんだから国民投票でもやったら良いのじゃないか。
    外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も

     民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」(42万人)に加え、その他の「一般永住外国人」(49万人)の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。

     地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団(民団)が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

     ■国益反する恐れ、対策なく

     政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。

     憲法15条第1項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす15条違反の疑いが強い。

     「外国人はわずかだから影響力はない」(推進派の民主党参院議員)との意見は間違いだ。仮に1票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。

     特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。

     中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「1千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。

     相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。

     在日本大韓民国民団の幹部は20年7月8日、民主党の会合で「(地方)被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権−と、要求がエスカレートする恐れもある。

    (一部省略)
    北海道議会も反対の意見書を出して可決してくれないだろうか。
    "STEP BY STEP"のたどり着く先はどこかな?
    竹島、信用力、国家戦略 - 北村隆司

    日韓併合条約から100週年に当たる今年は、「亡国百周年」と呼び年末年始にかけて一斉に歴史観キャンペーンが行れました。この事情を配慮したのか、日本政府は中学校の教科書学習指導要領解説書で竹島に触れない事を決めましたが、川端文部科学相が記者会見で「竹島が日本領土であると言う日本政府の立場は変らない」と述べた事実が伝えられた途端、「反省が足りない!」「独島(竹島)どろぼー!」など悪口雑言の限りをぶつけるなど、日本政府の配慮は逆効果になってしまいました。

    その様な時に、竹島問題で「韓国側の主張が正当だ」という学習資料を配付した、北海道教職員組合の信岡聡書記次長の言動が韓国の興奮を煽りました。

    朝鮮日報の特派員とのインタビューに応じた信岡書記次長は、韓国側の主張を支持する理由として「政府が中学校の教科書学習指導要領解説書に、竹島問題を含めるという話を聞き、何度も研究を行った。解説書に竹島問題が含まれれば、教科書に内容が載らざるを得なくなる。どのみち教えるほかないのなら、対立について教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国側の立場を生徒に十分に知らせることが重要だと考えた。日本の竹島領有権主張は、(日露)戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。明確に日本の領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった。日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と北海道教組の立場を説明しました。

    公務員である教員組合幹部が、政府の外交政策の反対の主張を紛争当事国向けに発表することがあって良いのでしょうか?鳩山首相や横路衆議院議員議長の地元の北海道で、小沢幹事長と並ぶ実力者の輿石議員会長の出身母体の教員組合の信岡書記次長の発言でありながら、政府が批判も否定もしない態度を見ると、外国としてはどちらを信用してよいのか迷います。

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    同じ領土紛争でありながら、中国には遠慮し、日本には激怒する韓国の真意は何処にあるのでしょうか?「韓国は強いものには尾を振り、甘やかすとのさばる始末の悪い国だ」と片付けるのは簡単ですが、これでは何一つ解決しません。

    隣国同士でありながら、国情は可也異なります。暴力スト、乱闘国会、検察力の乱用など、韓国の成熟度は日本より40年は遅れています。これが、韓国の信用を傷つけ、日本の韓国観に悪影響を与えている事は否定出来ますまい。

    先進国家の新聞には見られない罵詈雑言を日本に浴びせる韓国の報道に接すると、韓国に悪感情を持たない私でも嫌韓感情が芽生える事は否定しません。然し、抗議運動の集団暴徒化や過激な非難活動は、感情が高ぶり易い韓国では国内問題を巡っても良く起こる現象で、竹島や歴史観など日本関係の問題だけではない事実を、民主制度の先輩である我々が、度量を持って接する余裕も必要です。これも、松本氏の言う大人の外交の一つでしょう。

    これを読み、従来の日本の“国家戦略”の根幹が「経済力」を背景にした「援助と言う賄賂」と「紛争支援と言う手切れ金」が中心で、「経済力」に加えて「信用」と「信頼」の醸成を目指す長期的国家戦略に欠けていた事に気がつきました。

    前述した様に、領土問題を巡っての韓国の対中、対日姿勢の違いから学べる事は、日本が韓国にとって必要不可欠で、信頼の出来る国になれば、感情的でも現実的な韓国の反発は和らぐと言う教訓です。「信用力」「信頼力」を磨くこの努力は、韓国問題に限らず国際社会の中で日本が存在感を保ち続ける日本の国益にも直結する筈です。

    指導者の言動も信用力に大きな影響を与えます。オバマ大統領に「Trust me.」を繰り返した鳩山首相は、「日本の信用力」を著しく傷つけました。

    マハトマ・ガンジーは「リーダーシップが力を意味したのは一昔前の話で、今は多くの人々の信頼を得る事がリーダーシップなのだ」と言う言葉を残しました。
    北海道教職員組合の方曰く、
    「外務省が出してる竹島関連の資料なんてまったく当てにならない」
    ということなんでしょうねぇ。
    ということであれば、韓国が主張する正当性を示す資料については歴史的根拠が明確にあったんでしょうね。
    「理屈通らない小沢理論」帰化促進にはならず 外国人参政権

     そもそも、在日本大韓民国民団による参政権要求の背景には、帰化増加で組織が弱体化したことへの危機感がある。民団は参政権獲得で帰化が食い止められると判断しているわけだ。
     さらに、参政権付与の対象となる中国籍の一般永住者は3年間で約2万5100人増え、約14万2400人に達しており、参政権問題はむしろ「中国問題」の様相を帯びている。
    民団の弱体化ってのは実際のところどういう問題なんだろうか?

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