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- 2023.06.28 Wednesday
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子ども手当は見直しを OECDの政策提言好意的な気持ちで見れば「OECDよく言ってくれた!」なんですが、そのウラで子ども手当を実現できそうに無い民主党が手当をやめる理由をOECD経由で発信したとも取れなくないい感じ?
経済協力開発機構(OECD)は18日、日本の経済政策に関する提言を発表した。鳩山政権が導入を目指している子ども手当について「目的と対象を再検討すべきだ」とし、大幅な見直しが必要だとの見解を明らかにした。所得格差是正のための税制改革も求めた。
東京都内で講演したOECDのグリア事務総長は「巨額の財政赤字を抱える日本には、少子化対策と女性の社会進出を両立させる一挙両得の対策が必要」と述べ、一律に子ども手当を支給するよりは保育所の待機児童対策などに重点を置くべきだとの考えを示した。
所得制限を設けない子ども手当には、巨額の財源が必要な一方で少子化対策の効果がどれだけあるか疑問視する見方が出ていた。OECDの提言は制度づくりに影響を与える可能性がある。
民主党は総選挙で、中学生までの子どもを持つ家庭に1人当たり月2万6千円の子ども手当を支給すると公約。鳩山政権は10年度予算で、半分に当たる月額1万3千円を支給する方向で検討している。
OECDの提言は「教育は将来の経済的繁栄への戦略的投資だ」と指摘。幼児教育と保育サービスの一元化などを促した。税制改革については、納税額から一定額を差し引く税額控除による減税と、所得が課税最低限に達しない人たちへの給付金による支援を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、所得格差を是正することを盛り込んだ。
日本のアフガン支援に懸念 「世界のATM」と米識者いつの時代もATMだったんじゃないだろうか。
米シンクタンク、新国際戦略センターのアジア上級部長、パトリック・クローニン氏は13日、ワシントンでのシンポジウムで、日本政府がインド洋での海上自衛隊の給油活動に代わる支援策として50億ドル(約4500億円)規模のアフガニスタン民生支援を決めたことについて、日本が国際社会から過小評価される可能性があるとの懸念を示した。
クローニン氏は、日本が多額の財政支援をしながら、人的貢献がなかったとして国際的に評価されなかった湾岸戦争を念頭に「支援策の変更は、日本が世界の現金自動預払機(ATM)の役割に落ちぶれていた湾岸戦争当時に日米同盟の時計の針を戻すことになる」と厳しい表現で指摘した。
自らの発言で銀行株下落? 亀井金融相「投資家の正常な判断」インサイダーもできますなw
亀井静香郵政・金融担当相は18日午後の衆院財務金融委員会で、「返済猶予法案」などを巡る就任直後の自らの発言によって銀行株が下落したことについて「『社会的責任を果たしていないようなところに投資するのはやめた』と投資家が引いたとすれば、正常な判断に私の発言が役立ったと思っている」と述べた。
「新政権発足直後の銀行株下落は亀井氏の発言が要因」との見方に対し、銀行の経営姿勢が本来の理由との認識を示したもの。そのうえで「金融界に是正してもらうことについては、今後ともきっちりと発言していく」と語った。
自民党の茂木敏充元金融相への答弁。茂木氏は「亀井節で銀行株が乱高下する」として亀井氏の認識をただした
JAL(9205)が初の100円割れ、国土交通相の発言を受け他の大臣がさらに加勢!w素晴らしい連係プレー!ww
日本航空(JAL) <9205>が一時8円安の94円まで売られ、初の100円割れとなり、10月16日に付けた上場来安値100円を更新している。前原誠司国土交通相が18日午前の衆議院国土交通委員会で、JALに関して「JALを法的整理しないとは言っていない。破たんさせないと言った」と発言したことを受け、法的整理の可能性が高まったみた売りや株主責任が問われることを嫌気した売りが広がっている。
融資残や出資金が大きい銀行への影響が懸念され、みずほフィナンシャルグループ <8411>が年初来安値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306>も急落するなどメガバンクへの売りが膨らんでいる。
政治絡みとあって、JAL問題は決着が付くまで不透明感が強い状況が続きそうだ。この日の相場は見送り気分が一段と強まり、日経平均株価は後場前半まで一段安の展開となっている。
タスクフォースの「置き土産」JALにのしかかる10億円前原大臣が口出ししなけりゃ自己解決も可能だったかもしれないのにねぇ。
前原誠司国土交通相の旗振りの下、急きょ組成された「JAL再生タスクフォース」が解散されて2週間。現在、日本航空(JAL)の手元にはいくつもの請求書が届き、総額は10億円弱にも上る。
11月中にも資金繰りが詰まる懸念があり、冬のボーナスさえ全額カットせざるをえないJALにとって、いかにも重い金額だ。
約1ヵ月間、タスクフォース主導で、およそ100人の弁護士やコンサルタントらがJALの資産査定と、それに基づく再建計画策定に走った。10億円はその費用である。
「経営共創基盤とPwCアドバイザリーから20人ほど、ボストン・コンサルティング・グループから8人。西村あさひ法律事務所からは、常駐者だけで20人は下らなかったかな」(JAL関係者)
国交相肝煎りのタスクフォースから送り込まれたとあって、JAL経営陣に事実上、契約書へのサインを拒む権限はなく、「このほかにもいくつか、契約を迫られていた会社があったが、タスクフォース解散で契約せずにすんでよかった」(同)という。
10億円で100人ということは、1人頭およそ1000万円。この金額自体は「業界では妥当」だというが、タスクフォースの成果は実質ゼロで終わっているとの見方が一般的だ。企業再生支援機構送りが決まったため、作成した再建案すら日の目を見ず、また一から資産査定をし直すこととなったからだ。
ムダに終わった1ヵ月の費用を支払えるほど、JALの財布に余裕はない。「支払うべきは国ではないか」と憤る関係者も多い。
ちなみに、経営共創基盤とPwCはそれぞれ、タスクフォースメンバーだった冨山和彦氏と田作朋雄氏が籍を置く会社だ。
「通常、資産査定なら10人もいれば十分なはず」(銀行関係者)。JAL社員たちが「タスクフォースチームのいいようにやられた」と臍をかむのも無理はない。
タスクフォースの置き土産はこれだけではない。この1ヵ月間、「債務超過8000億円」などとした情報が漏れるなかで、JALの搭乗者は激減。信用不安も起きており、ただでさえ厳しかった資金繰りは、予想以上に悪化している。
政府は1000億円規模のつなぎ融資を決めたが、「それでも1月末は越せないかもしれない」(関係者)というから深刻だ。
年金問題や過剰債務の解消もさることながら、ビジネスモデルを立て直し、黒字が出る会社にならない限り、JALに未来はない。しかしもはや、綿密に計画を練る時間は限られている。
金融機関や財務省に対して安易に巨額出費を迫り、あっけなく敗北したタスクフォース。残した負のインパクトは大きい。
日航にアメリカン、BA、カンタスが支援策を共同提案 日経JALが法的整理にでもなれば当初の必要以上の税金の投入は確実なわけではあるが、ここにきて再度少し良い話もある。
【9月18日 AFP】経営再建中の日本航空(Japan Airlines、JAL)に対し、米アメリカン航空(American Airlines、AA)、英ブリティッシュ・エアウェイズ(British Airways、BA)、豪カンタス航空(Qantas Airways)の3社が共同で支援策を提案したことが分かった。日本経済新聞(Nikkei)が18日付の夕刊で、伝えた。
日経によると、3社幹部は16日、都内の日航本社を訪問。債務保証、リストラ計画に関するコンサルティング、営業拠点の統合、太平洋路線の便数調整などの支援策を提案したという。
また、同紙は匿名情報として、アメリカン航空が日航に数百億円規模の出資を検討していると報じた
米投資ファンドTPG、日航に出資提案の意向 最大1000億円&
経営再建中の日本航空に対し、米大手投資ファンドのTPGが最大1000億円の出資を提案する意向であることが17日、明らかになった。同ファンドは米大手航空のアメリカン航空と共同歩調を取っており、日航に提携を打診している米デルタ航空との綱引きが激しくなってきた。
日本経済新聞の取材にTPG幹部は「日本政府に歓迎されるのを前提に、アメリカン航空と共同で日航の経営再建を支援する」と語った。再建過程で日航が第三者割当増資を行う場合、優先株と普通株といった株式の種類や、出資比率の大小を問わず、1000億円程度まで引き受ける用意があるという。
米デルタ、JALに総額10億ドル強の資金支援結局、前原大臣はJALのカネをタクスフォースに配っただけで何もせずか。
[東京 18日 ロイター] 米デルタ航空(DAL.N: 株価, 企業情報, レポート)は18日、経営再建中の日本航空(9205.T: 株価, ニュース, レポート)に対し、総額10億2000万ドルの資金支援を提供する用意があることを明らかにした。デルタが所属する航空連合「スカイチーム」全体で支援する。
うち5億ドルは出資、3億ドルは売り上げ保証、2億ドルは資産を裏付けにした融資。JALが航空連合を移籍する際にかかる費用2000万ドルもスカイチームが負担する。
デルタのエドワード・バスティアン社長は記者説明会を開き、スカイチームの航空網を活用することでJALは4億ドルの増収を見込めると強調。「JALは財務の改善だけでなく、売り上げを伸ばすことが必要だ」と語った。その上で「航空連合の移籍は1年で可能」と述べた。
デルタは自陣営の航空連合にJALを引き入れることで、アジアでの商機拡大などを狙っている。同じ航空連合「ワンワールド」に所属する米アメリカン航空も、JALを引きとめるため出資など提携強化を提案している。
JALは10月下旬、新設された企業再生支援機構に支援を要請した。しかし機構が支援を決定するまでには2カ月程度かかることから、当面の資金繰りは日本政策投資銀行などが融資する。
県内移設、公約違反でない 普天間で岡田外相「脱・官僚依存」とは書いてあったはずだけど。
岡田克也外相は18日午後の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を県内とした場合でも民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に違反しないとの考えを示した。「マニフェストには県外移設とは書いておらず、反するとは必ずしも言えない」と強調した。
民主党は2008年の「沖縄ビジョン」で普天間飛行場について「県外移設を模索し、国外移転を目指す」としていた。
岡田氏は外務委で、衆院選マニフェストでは普天間移設を含む在日米軍再編について「見直しの方向で臨む」との記述にとどめたと説明した。
府省庁あっせんなければ問題なし 天下りで政府見解辞めれば官僚ではないとか、斡旋を受けてなければ天下りじゃないとか何でもオッケーじゃなーい?
鳩山内閣は6日の閣議で、官僚の「天下り」に関し「公務員が府省庁によるあっせんを受けずに、適材適所の再就職をすることは天下りには該当しない」とする答弁書を決定し、その後の衆院議院運営委員会理事会で政府見解として示した。
民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「天下り、渡りのあっせんを全面的に禁止する」としていたが、今回の見解は事実上、天下りの範囲を狭めるもので、野党側は「民主党の諸君がこの間まで言っていたことやマニフェストと百八十度違う。国民を愚弄している」(大島理森自民党幹事長)と強く反発している。
答弁書は天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義。これに基づき、亀井静香郵政改革担当相が斎藤次郎元大蔵省事務次官を日本郵政社長に起用した人事は「天下りではなく、問題ない」とした。
また前内閣官房副長官補の坂篤郎、元郵政事業庁長官の足立盛二郎両氏の同社副社長就任も「府省庁のあっせんはなかった」として問題ないとの認識を示した。
日銀総裁人事に民主・西岡氏、反省の弁ま、民主党は党首からしてご都合主義ということでwww
民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は17日の記者会見で、同党が昨年、日銀総裁に武藤敏郎・元財務次官を起用する国会同意人事案に反対したことについて反省の弁を口にした。
西岡氏は、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」と述べ、当時の自公政権と対決するのが主眼であったと説明した。そのうえで「(財政運営と金融行政を分ける)『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と語った。
西岡氏としては、江利川毅・前厚生労働次官を人事院人事官に起用する鳩山政権の方針が「脱・官僚依存」に矛盾すると批判を浴びていることから、「過去の過ち」を率直に認め、江利川氏の人事案に理解を求める狙いがあったようだ。しかし、自民党議員からは「日銀総裁人事でさんざん我々を困らせておいて、ご都合主義にもほどがある」との声も出ている。
橋下知事は7人の子供がいるので、毎月18.2万円、年間218万円の子ども手当てがもらえる。
これから3人の子供を生むとすると、総額1千4百万円の他人が納めた税金がもらえる。在日ももらえるのがみそ。
注)2.6万円x12ヶ月x15年x3人=1.4千万円
政権交代という目的を達成するために、いかに他人の税金をばら撒いて集票するかというのが、出発点であるから理念が無い。
防衛費よりも多い毎年5.3兆円を使って高所得の家庭まで支給する必要は無い。
少子化対策という明確な理念があり、効果も証明すれば反対者は減るだろうが、少子化対策にはならない。
少子化担当相の福島瑞穂(資産2.5億円)は、生まない選択を主張していた矛盾。
子ども手当に対するOECDの提言は納得できる。