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- 2023.06.28 Wednesday
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<沖縄>官房長官「甘受」発言に反発 「差別変わっていない」と県民ら鳩山由紀夫前首相、菅首相、仙石官房長官、ついでに平野前官房長官あたりも引き連れて沖縄土下座行脚にでも出かけたら良い。石ぶっけられるかもしれないけどね。
米軍基地の負担について「甘受していただく」とした13日の仙谷由人官房長官の発言に対し、沖縄県では「沖縄への差別だ」などと怒りや反発が広がった。保革2候補がそろって米軍普天間飛行場の沖縄以外への移設を主張した県知事選からまだ2週間余り。菅直人首相は17、18日にも訪沖予定だが、仙谷氏の発言で政府への反発がさらに強まる可能性が出てきた。
【官房長官発言の詳細】仙谷官房長官:沖縄の基地負担「甘受」を
沖縄県幹部は仙谷氏の発言について「発言が本当なら『何を言ってるのか』という感じだ」とあきれた様子。「首相が沖縄でどのような発言をするのか分からないが、同じ趣旨の発言をするようなら、対応を考えないといけない」と語った。
普天間飛行場がある宜野湾市の山内繁雄・基地政策部長は「非常識もはなはだしい。『県内移設は駄目』という民意は知事選でも明らかで、非常に失礼な話だ。県民として認められない」と話した。
甘受(かんじゅ)なんてよく言えたもんだ。
非難・困難などを甘受
黙って)受け入れる ・ 我慢する ・ (一手に)引き受ける ・ (〜に)甘んじる ・ 同意する ・ 「敗軍の将兵を語らず」 ・ (〜を)こうむる
死・非運などを甘受
あきらめる ・ 観念する ・ 覚悟する ・ (運命に)従う ・ 服従する ・ 従容として(死地に赴く) ・ 納得して〜 ・ 潔く〜 ・ 「心頭滅却すれば火もまた涼し」 ・ 「(ここまで来れば)どうしようもない」 ・ 「思い残すことはない」 ・ 明鏡止水の(心境)
【海保職員「流出」】仙谷氏「海保長官に重い責任」 馬淵国交相については否定この場合、「任命責任」は問われないのだな。
仙谷由人官房長官は10日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。
ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。
補正予算案の強行採決、厳しく対応していく 鳩山幹事長、記者団に「週刊誌上で明らかになっていたことを指摘」ってw
鳩山幹事長は13日午後、国会内で、09年度補正予算案を強行採決しようとする政府・与党へ厳しく対応していく考えを記者団に語った。
冒頭、鴻池官房副長官の健康上の理由による辞任について、本年1月の段階で女性問題が週刊誌上で明らかになっていたことを指摘。「本人の辞任は当然だが、麻生首相の任命責任はきわめて重い」として、1月の時点でかばった姿勢を問題視した。特に、問題となっている4月末は、政府が新型インフルエンザの対策に緊張感を持って対処していた時期であり、官房副長官の仕事も非常に大きかったとして、官邸の対応を強く批判した。
(つづく)
仙谷官房長官、「名誉棄損」と新潮社を提訴女性問題で任命責任を問うんであれば、暴力団との関係なんて発覚しようものなら内閣解散だなあ。
仙谷由人官房長官は25日、週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社に1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め東京地裁に提訴した。
訴状によると、週刊新潮は21日発行の10月28日号で「特集『仙谷由人』の研究【前編】」との見出しで記事を掲載。「『黒い人脈』と因縁があった」などの表現で、暴力団と関係があるかのように報じた。
仙谷氏側は「読者に誤った認識を持たせる内容で、著しく名誉を傷付けた」とし、「記事は政治的立場を傷付ける効果をもたらして計り知れない影響を与える恐れがあり、有形無形の損害を受けている」と主張している。
週刊新潮編集部は「記事は正確な取材に基づき、事実を報じたものだ。連載途中の時点での提訴自体、前代未聞で信じ難い」などとしている。
(つづき)相変わらずのブーメランで・・・。
09年度補正予算案について、衆議院予算委員会で与党が強行採決をする構えであることについては、「あまりにもいい加減。15兆円という規模が大きいから景気対策になるというが、中身がない。最終的には消費税の増税という話が待ち受けている」と中身の問題点を強調した。
また、国民の皆さんの税金を、あたかも自分たちの財産のように思っているかのような発想の政治が続いており、その象徴が補正予算案であると批判。「たと え補正予算といえども、こんなかたちで強行に採決されることには決して許されることではない。厳しく対応していく」と語った。
国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。だとか。
いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている
仙谷氏:海保職員による映像流出、故意なら由々しい事案(Update2)いやー、お厳しい。さすが元弁護士の方は違うなと。
11月10日(ブルームバーグ):仙谷由人官房長官は10日午後の記者会見で、沖縄県尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件を撮影した映像を動画サイトに投稿したと告白した海保職員が警視庁の事情聴取を受けていることについて、故意に流出させたことが事実なら「大阪地検特捜部の事件に匹敵する由々しい事案だ」との認識を明らかにした。
仙谷氏はこの職員への対応について「犯罪がもし発生しているとすれば、刑罰も含めて、行政罰もしかるべく行為の質と量に応じて行わなければならない。徹底した捜査に基づいて処分を行う必要があれば行う」と指摘した。
世論は職員に寛大な措置を取るよう求める声が多いとの質問に対しては「国民のうちの過半数がそう思っているとはまったく思っていない。いろんな事件が起これば、けじめのついたしかるべき措置をしてもらいたい、という健全な国民が圧倒的な多数だと信じている」との見方を示した。
海保の鈴木久泰長官は10日午後の衆院予算委員会で、第5管区海上保安本部職員がこの日の朝に船内で映像をもらしたことを上司に報告、事情聴取も受けていると述べた。中谷元氏(自民)に対する答弁で明らかにした。警視庁は同職員を国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針だと共同通信は報じている。
仙谷氏は8日の会見で映像流出問題について、海保が国家公務員法違反、不正アクセス行為禁止法違反などの疑いで警視庁と東京地検に被疑者不詳のまま刑事告発したことを明らかにしていた。ネット動画サイト「ユーチューブ」に流れた映像は、石垣海上保安部が事件当時撮影した映像から必要な部分を編集して那覇地方検察庁に提出した映像とほぼ同一で、検察当局と海保で保管されていたという。
【小沢氏「強制起訴」】仙谷官房長官「有罪確定まで推定無罪」と言ったことはもう忘れてしまったらしい。
仙谷由人官房長官は4日午後の記者会見で、東京第5検察審査会が民主党の小沢一郎元幹事長を起訴すべきだと議決したことについて、「刑事訴訟の手続きの一つのプロセスであり、中身について私の立場でコメントすることは差し控えたい」と述べながらも、一般論として「起訴されても有罪判決が確定するまでは被告人は推定無罪の立場だ。その原則だけは考えなければならない」と指摘した。
【尖閣ビデオ流出】海保「激励」電話に仙谷氏が不快感 「犯罪を称揚するのか」でもやっぱり、どこぞの世論調査でビデオの公開を望む意見が多かったことだし、流出させたsengoku38に『よくやった』と思ってる国民も少なくないはず。
仙谷由人官房長官は8日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出して以降、海上保安庁に「激励」の電話が相次いでいることについて、「公開して『よくやった』というのか。犯罪行為を称揚することで、そういう気分は日本国中に少々あるかも分からないが同意はしない」と不快感を示した。
仙谷氏「弱腰」批判に「19世紀型の思考」と反発韓国民目線で考えてしまう体質みたいなんで、とりあえず彼に内閣官房長官を任せておくのはヒジョーにキケン。
仙谷由人官房長官は10日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は19世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、(外交が)強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。
仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。
世界2位の経済大国中国に支援は不要=英独が対中援助中止・削減へ―米メディアですよねー。
2010年9月27日、AP通信は、世界第2位の経済大国となった中国に先進国が支援を続けていることについて、納税者の多くが疑問を持っていると報じた。西部網が伝えた。
中国は自国がなお途上国であり、外国の支援を受け続けることができると主張している。しかし中国のGDPが日本を抜いたのはまぎれもない事実。北京五輪、上海万博を見る限り、貧困国であるようには見えない。またさまざまな現象が中国は富裕国であるばかりか、ぜいたくな国でもあることを示している。
(中略)
記事によると、1979年の改革開放から中国経済は繁栄へと向かったが、外国の経済援助は減るどころかむしろ増えているという。1979年、外国政府の援助はわずか431万ドル(約3億6300万円)。30年後の2009年には25億ドル(約2110億円)を記録している。中国への援助が最多の国は日本。以下、ドイツ、フランス、英国と続く。
中国外交部、「日本が漁船を追いかけ、包囲し、衝突した」領海侵犯した時点で沈めてやれば良かったのにw
中国外交部の姜瑜報道官は28日の記者会見で「日本側が実際の行動を取って、釣魚島(日本名:尖閣諸島)海域で起きた衝突事件による日中関係へのマイナスの影響を解消させるべきだ」と要求した。中国国際放送局が報じた。
姜瑜報道官は「日本側の巡視船は中国領海内で中国の漁船を追いかけ、包囲し、衝突によって損壊させた。日本側は相応の責任を負うべきだ。日中関係の安定した健全な発展を維持するためには、日本側の誠実な行動が必要だ」と述べた。
尖閣の漁船衝突映像公開へ 予算委要望受け提出の見通しまずはノーカットで放映されるのかという懸念があるよね。
菅内閣は、尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件を撮影した海上保安庁のビデオ映像を公開する方針を固めた。早ければ30日に開かれる衆院予算委員会後の理事会で与野党が政府に公開を求めることで合意し、同委員長が政府に提出を申し入れる。それを受け、法務省は公開を決定し、国会に提出する見通しだ。
任天堂「3DS」、発売は来年2月26日 価格は2万5000円とか気になるところではありますが、
中国漁船・尖閣領海内接触:中国反応見誤り認める 仙谷官房長官、当初段階でなんて言ってるけど本当かよと。
仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員14人を13日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「外交ルートを通じてそういう情報が上がってきた。中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、(日中間の)司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。
【尖閣衝突事件】漁業関係者の不安に「風評で盛り上げるべきでない」と仙谷氏風評って・・・。漁業関係者を馬鹿にしてるのか?
仙谷由人官房長官は28日午前の記者会見で、尖閣諸島周辺の中国漁船衝突事件を受け、沖縄の漁業関係者から不安の声が出ているとの指摘に対し、「あまり風評とかで盛り上げていくのはよくない。事実を踏まえて冷静に対処すべきだ」と強調した。
ガス田周辺で中国船確認=仙谷官房長官とか、
仙谷由人官房長官は28日午後の記者会見で、東シナ海のガス田「白樺」の周辺で中国調査船の活動を確認していることを明らかにした。仙谷長官は「(ガス田の)掘削まで行っていると断定できる資料は今のところない」としつつ、「(調査船が)周辺にいらっしゃることは確認しているようだ」と語った。
【尖閣衝突事件】「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省「いらっしゃる」、「お変わりになっていなかった」だと!?なぜに尊敬語?
仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかった」と述べ、自身の見通しの甘さを反省した。
官房長官、82円台が「防衛ライン」と事実上認める 為替介入で本当に売国奴なのかもしれないし、ただの○×なのかもしれないww
仙谷由人官房長官は15日午前の記者会見で、政府が同日に為替介入に踏み切った理由について「民主党代表選とは関係がない。あくまで相場レートを注視しながらやってきた。財務相がこの時期だと考えたのだろう」と述べた。
仙谷氏は、1ドル=82円台が防衛ラインになったのかとの問いに対して「財務相のところでそういうふうに考えたのでは」との認識を示した。
金賢姫(キム・ヒョンヒ、Kim Hyon-hui、1962年1月27日 - )は、大韓航空機爆破事件(1987年)を実行した朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の元工作員。元死刑囚(後に特赦)。で、
大韓航空機爆破事件(だいかんこうくうきばくはじけん)は、1987年11月29日に大韓航空の旅客機が北朝鮮の工作員によって飛行中に爆破されたテロ事件である。by Wikipedia ね。
乗客・乗員115人全員死亡。
乗客にニッポン人は居ませんでした。
居ませんでした。
居ませんでしたー。
金賢姫元工作員「観光旅行」は韓国の要請百歩譲ってヘリに載せてやったとしても、国家公安委員長という役職の人間が、
中井国家公安委員長は3日午前の衆院予算委員会で、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫・元北朝鮮工作員が7月に来日した際、ヘリで東京上空を遊覧するなど「観光旅行」をしたのは、韓国側の要請によるものだったことを明らかにした。
金元工作員は来日中、拉致被害者家族と面会する一方、軽井沢の鳩山前首相の別荘に宿泊し、ヘリで東京上空を遊覧。日本国内では、政府の対応を疑問視する声も上がった。
中井氏は予算委で、「韓国側からいろいろな条件、要求が出て、交渉に交渉を重ねた。彼女をはじめ、韓国側がどこか1か所でいいから観光旅行をさせてやってほしいと(求めた)」と説明。そのうえで、「彼女は永久にどこにも行けないと考えると、どこかでかなえてやりたいと考えた」と語った。自民党の平沢勝栄氏が「別荘への滞在やヘリでの遊覧はおかしい」とただしたのに答えた。
費用対効果はいかに 3千万円超えた金元工作員の招請費"逆ギレ"するんじゃなくて"丁重にお断り"するのが国家公安委員長の本来のお仕事。
招請理由を拉致被害者との面会に加え「世論喚起のため」と述べながら、金元工作員の記者会見さえ行われなかったことには、面会した拉致被害家族からも不満が漏れたが、中井氏は「韓国側の強い意向だ」と繰り返した。
政府内や野党からも「大勢の犠牲者を出した事件を起こした人物にVIP待遇はやりすぎだ」と批判が出ていることには、中井氏は「『テロリストを入国させるな』というなら韓国を責めればいいじゃないか」と“逆ギレ”してみせた。
「朝鮮学校」も無償化へ、高校授業料とのコト。
政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。
今年4月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ12万円から24万円の「就学支援金」を援助する制度です。
政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。
検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を固め、近く発表します。
対象として認められた朝鮮学校の授業料は、4月にさかのぼって無償化が適用されます。
朝鮮学校(ちょうせんがっこう、チョソンハッキョ)とは、在日朝鮮人に対して朝鮮語を用いた教育を行う民族学校(教育施設)のこと。なお、韓国系学校については韓国学校を参照のこと。朝鮮学校はすでに北朝鮮から年間2億円の支援を受けている。ま、一部で朝鮮総連の搾取もあるようだが(w。検討委員会の中の人も日教組もJR総連も社民党も支援がしたくてしょーがないんだな。逆支援かなんの見返りがあるのか知らんが。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や北朝鮮から支援を受けており[1]、北朝鮮の一党独裁政党である朝鮮労働党や朝鮮総連の支配下にある[2]。 稚班・初級学校・中級学校・高級学校・大学校があり、教育課程は、日本の6・3・3・4制に合わせたもので、北朝鮮国内の学校制度とは異なる。これらの教育施設はすべて各種学校(学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設)であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」には該当しない。
メッセージ友愛的な"夢"を語られても「暮らしのための政治」で何をしてどう「安心の暮らし」にするのかが見えてこない。
努力が報われる社会に。
まじめに働いているのに生計を立てられない方がいます。病気になっても穏やかな気持ちで治療を受けられない方。介護に疲れ絶望感にさいなまれる方。職場や家庭、社会のいたるところで、心の問題が起きています。
まじめに働いている方々の努力、今を懸命に生きている方々の努力、その努力が報われる社会をつくりたい。ささやかでいい、夢をいだき、ゆたかな心で、生きがいと働きがいを持てる国をつくりたい。そのためには、“暮らしのための政治”が行われなければなりません。
個人や社会の課題を解決して、国民一人ひとりの将来や未来にある「安心の暮らし」に向けて挑みます。
T君の死に思う自分のようなリーマンに対して「この状況、この苦しさはわからないだろう。」なんてこぼされても、「自分で選んだ道なんでしようが無いですね」くらいしか言えない。
自分を磨き、成長させ、貴重な人材として働いているのにもかかわらず、具合が悪くても休めない、休むと収入が無くなる。何だかおかしい、病院に行かなければと思っていても予定してた日に仕事が入って、先送りにしてしまう。フリーは休ませてくださいがなかなか言えない。言いづらい。そのうち病魔が体を蝕んでどうにも辛くて病院に行ったときには手遅れということになりかねないのだ。彼がそうだった。かなり前から体が痛かった、辛かったのを我慢して頑張っていたのだ。
会社員で、給料を貰っている人には、企業に守られている人にはこの気持ち、この状況、この苦しさはわからないだろう。
それ以外を目指してる政党がないことは @ikedanob すら言わない、ので言ってみた<民主党政権が「高福祉・高負担」をめざしていることは誰の目にも明らかだけど、それが実は「老人の高福祉・若者の高負担」だということに気づいている人は少ない。
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視仙石さんはもと弁護士らしいんだけど・・・・これも民潭支援を強固にするため?
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。内閣官房長官ともあろう人物が、財政難で増税しようかって議論が出ている時に、もう何十年も前に正式合意した条約を破棄して、日本国民に更なる負担を与えようとしているんだから、今の政権・与党は相当アタマおかしいぞwww
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
民主党のビラから菅首相が公約としていた「消費税」の文字が消えるつまりは「小沢の一声」、「オザワコワイ」と言う事かw
参院選に向けて一転、消費税隠しに回った菅首相。有権者に配るビラからも消費税の文字が消えた。さらに、続々と修正されるマニフェストに、あの「剛腕」が痛烈批判した。
(中略)
菅政権はここに来て、2009年のマニフェストを続々と修正し、現実路線を打ち出している。
しかし、小沢前幹事長が猛反発している。
小沢前幹事長は28日、愛媛・今治市で「政権取ったら金ないからできません。そんなバカなことあるか」と述べ、高速道路無料化や子ども手当など、衆院選マニフェストから政策を後退させたとして、現執行部を批判した。
小沢前幹事長は、消費税についても、「菅総理が、どういうお考えで消費税のことを話しておられるか、ちょっとわたしにはわかりませんけれども、(消費税を4年間上げないという)国民の皆さまとした約束は、どんなことがあっても守るべき」と述べた。
(中略)
しかし、支持率急降下の中、民主党が有権者に配るビラに変化が起きていた。
参院選公示の際に配られたビラには、「強い財政」の項目に「消費税を含む抜本改革」の文字があったが、新たに作り直されたビラには、どこにも「消費税」の文字はなかった。
菅首相が自民マニフェスト評価 消費税率10%「勇気はたたえたい」「その勇気」=「オザワを恐れない勇気」(w
菅直人首相は30日午前、青森市内で街頭演説し、自民党が参院選公約(マニフェスト)に消費税率を10%に引き上げることを盛り込んだことについて「私はその勇気はたたえたい」と評価した。
首相はその上で、「私が消費税について言うと、選挙が終わってからにした方がいいという人もいる。しかし、正面から、選挙が終わったら他党の人たちとも議論をしようと言っている」と述べ、超党派の協議に意欲を示した。ただ、自身が掲げた「消費税10%」には直接言及しなかった。「選挙が終わってからにした方がいいという人もいる」ってのは、民主党の中に「国民を騙す気満々な人」が居ると言っているのと同等じゃないかと思うんだが、これってある意味ブーメランじゃねーの?正面から言いすぎじゃないのー?
菅首相、日産ゴーン社長のリストラと首切りを名指しで批判高額所得者は悪。
菅直人首相は、さいたま市内での街頭演説で、日産自動車のカルロス・ゴーン社長を名指して「何故給料が高いのか。首切りがうまかったからだ」と述べ、ゴーン社長が優秀な経営者として称賛され、高給をとっていることを批判した。
菅首相は「すべての会社で首切りした社長が偉いなら日本中に失業者があふれてしまう。国民全体を考えたら、リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。
菅首相は、消費税を引き上げる一方、社会福祉などを充実して雇用機会を増やす成長戦略を描いており、高給をもらいながらリストラ経営者の代表格と見られるゴーン社長を批判した。
日産のゴーン社長は、「コストカッター」の異名を持ち、早期希望退職や工場閉鎖を断行してきたが、日産で指名解雇などの首切りはしていない。ただ、かなりの報酬を得ていると見られている。日産は6月23日に定時株主総会を開催、その際、役員報酬を公表するか注目される。
涙こらえ政治とカネ「責め負う」 小林議員辞職、深々と頭下げ
報道陣からは「閉会日まで辞職しないのは、参院選と補選が同日選になることを避けるためではないか」との質問も出されたが、「議員としての職責を今国会中までは果たしたいという一心で、私自身で決めさせていただいた」と、“辞職先延ばし”を否定した。
「私も責め負わねば」「離党考えず一党員として活動」 小林千代美氏辞職会見・一問一答補欠選挙は10月24日。
「今すぐに辞職をしろという声があることも存じております。ただ、国会の会期末まであと数日というところで、新しく菅政権が生まれたところの民主党です。しっかりとその民主党としての地域の役割を果たすために、そして、本来ならば4年間の任期を全うしなければいけないんでしょうけれども、途中でその職を辞さなければならないんですけれども、この議員としての職責をこの国会末まで果たさせていただくために、あと2、3日の話でございますけれども有権者の皆様にお許しをいただきたいと私自身で判断をいたしました」
民主党としての地域(議員)の役割 = 同日選挙を避ける
秘書と事務所はつかいようだとか。
漫画代、荒井氏「秘書がレシートを混入した」また秘書の方を"友愛"ですね。わかります。
政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、2002年からの約7年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、荒井聰国家戦略相(64)は11日午前、消費者庁で行った閣議後の記者会見で、同後援会の事務所経費に、漫画の購入費を計上した点について、「秘書が自費で買ったレシートを混入してしまった」などと述べたうえで、「監査法人が不適切と判断すれば、修正したい」と述べた。
知人宅については改めて、「連絡事務所だった」と活動の実態があったことを主張した。
荒井氏側が「家賃は払っていないが、連絡事務所だった」とした知人宅。政治資金規正法上、事務所を無償提供された場合、家賃分は知人からの「寄付」として記載する必要があるが、同後援会の政治資金収支報告書には、該当する記載はない。この点について、荒井氏は、「家賃を払うほどの仕事がないためだが、問題があるなら弁護士と相談したい」と述べた。
総務省では、「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」としているが、荒井氏は、やはり弁護士の判断に委ねたいとした。
政治とカネの問題でもう2度とみなさま方にご懸念、ご疑念を抱かせないクリーンな政治をすることをお約束させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか!だとか。
事務所費疑惑 蓮舫・川端両氏も追及へ 自民、質問主意書を提出これもブーメラン?
自民党は9日、荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。
主意書などによると、蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる「民主党東京都参院選挙区第3総支部」は、政党交付金使途等報告書の「事務所費・賃借料」の欄に平成18年から20年の3年間で計172万円を計上した。しかし、報告書に登録した「主たる事務所」は東京都目黒区の蓮舫氏の自宅だった。
蓮舫氏の個人事務所は、賃借料の不要な参院議員会館しかなく、「使用実態が不明瞭(めいりょう)な自宅に賃借料を設定しているのは不自然だ」(茂木敏充幹事長代理)としている。
蓮舫氏の事務所は、産経新聞の取材に対し、自宅に事務所としての使用実態はないことを認めた。ただ「賃借料は、議員会館にいる秘書が日常業務に使う車の駐車場代(月4万円程度)とコピー機のリース代(月1万数千円)だけだ」と説明。蓮舫氏も9日の日本テレビの番組で「適正な処理をしている」と主張した。
これに対し、質問主意書の提出者である自民党の赤沢亮正衆院議員は「自民党政権では事務所費問題を抱えた閣僚は、蓮舫氏の求めなどに応じ領収書をすべて公開した。速やかに領収書を公開しないのなら、大臣を辞任すべきだ」と述べ、10日に蓮舫氏の自宅を視察し、実態調査を進める考えを示した。
川端氏については、政治団体「達友会」が昭和62年から平成20年までの間に、事務所費を計約3735万円を計上。しかし「主たる事務所の所在地」は川端氏の出身母体である「東レ労働組合」幹部宅や、自らの公設秘書宅だったとしている。
枝野、早くも失速!?「小沢に配慮を」発言急変のウラ以下、その他関連:
「政治とカネ」の問題を引きずる民主党の小沢一郎前幹事長(68)の政治倫理審査会への出席について、「反小沢」の急先鋒である枝野幸男幹事長(46)が一転、慎重姿勢に転じた。先月までは、小沢氏に説明責任を果たすよう求めていたが、いったい何があったのか。
「幹事長辞任で政治的ケジメをつけている。法的責任の問題には防御権もあり、一定の配慮をしないといけない」
枝野氏は7日夕の記者会見で、弁護士らしい物言いで、小沢氏の政倫審出席に慎重な姿勢を明らかにした。だが、先月13日に行政刷新相として行った記者会見では、次のように語っていたのだ。
「現在の(小沢氏の)説明に納得していない、かなりの人たちに納得してもらうのが説明責任だ。その実現を期待している」
報道機関の世論調査で、小沢氏の幹事長辞任については8割以上が「当然だ」と答えている。ただ、幹事長辞任で説明責任が無くなるわけではない。現在でも、小沢氏は国民の税金から歳費を得ている国会議員なのだから。
民主党関係者は、枝野氏の変貌について、「首相交代で、民主党支持率はV字回復している。枝野氏としては『まだ、“小沢氏の政倫審出席”という国民が期待するプラチナカードを切る状況ではない』と計算したのでは。加えて、小沢氏周辺が菅執行部に敵意を燃やしており、『刺激するのは得策ではない』と考えたのかもしれない」と語る。
蓮舫行政刷新相 民主お得意の決めゼリフ「いかがでしょうか!」も板に付いてきた華麗に放ち、
参院選応援のために訪れた大阪での街頭演説では、「政治とカネの問題でもう2度とみなさま方にご懸念、ご疑念を抱かせないクリーンな政治をすることをお約束させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか!」と呼びかけ拍手を求めた。
国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上民主党 荒井聰大臣の横を掠めていくという事態が早くも発生。
菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
荒井国家戦略相「事務所費、問題なかった」もしくは「違法性はない」
荒井国家戦略相は9日昼、首相官邸で記者団に、自らの政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が「主たる事務所」として総務省に届けていた知人宅に事務所としての実態がなかった問題について、「政治資金収支報告書を確認したが、問題はなかった。党にも依頼して確認してもらったが、問題はなかったと報告を受けた。念には念を入れて監査法人などにも確認してもらい、結果が出たらお知らせしたい」と述べた。
(中略)
荒井氏の資金管理団体の会計責任者は9日朝、同「後援会」が6年分の事務所経費として約4200万円を報告書に計上していたことについて、「(荒井氏)本人が(事務所使用を)依頼したと聞いており、連絡事務所だった。家賃は払っていないが、違法性はない」と述べた。経費の内訳は、発送した郵便物の費用や議員会館で使った備品のリース料などの雑費だとし、「人件費は自宅で作業を行うスタッフの経費だった」と説明した。
荒井国家戦略相「事務所費は議員会館での経費」ということで、擦り傷程度で済んだのかと思いきや、
荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、東京都内の知人宅を事務所として届けながら、政治資金収支報告書に6年分の事務所経費として約4200万円を計上していたことについて、荒井氏側は9日、「違法性はない」と強調した。
しかし、6年間で2741万円を計上していた人件費については、「スタッフの自宅での仕事の経費」と説明したが、領収書の有無の説明は控えた。
荒井氏の資金管理団体の会計責任者によると、知人宅に事務所を置いた理由は、衆議院のルールで資金管理団体以外は、主たる事務所を議員会館に登録できないとされていることとし、「府中の知人のマンションが(次の候補に)設定された」と説明した。
また、事務所の使用実態については「連絡用の事務所」と述べたが、計上された経費は、「議員会館での経費」「領収書はあり、精査している」とした。
人件費についても、「事務所のスタッフが自宅でパソコンなどを使って仕事をしていた。その経費だった」としたが、領収書は示さなかった。
荒井国家戦略相、事務所経費に漫画やCD真っ赤だなあw
荒井聰国家戦略相(64)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が、2002年からの約7年間、東京都内の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届け出ていた問題で、民主党は10日、同後援会の事務所経費を含む支出について、過去3年分の領収書を公開した。
この中には、漫画や衣類などを購入した際のレシートが含まれていた。記者会見した細野豪志幹事長代理は「架空、違法な支出はない」と改めて強調したが、荒井氏は同日夕に報道陣の取材に応じ、「少し反省しなければ」などと述べた。
細野氏は会見で、同後援会が「主たる事務所」とした知人宅について、「連絡事務所」と重ねて主張した。
だが、総務省によると、「主たる事務所」は「政治活動の中心となる場所」と定義されている。公開された領収書の中には、荒井氏が07年3月に北海道知事選に出馬するため衆院議員を辞職後、09年8月の衆院選に当選するまでの間、現在の政策秘書が東京・中野区の自宅で仕事をした人件費として、月額25万〜35万円を支払ったとするものが含まれていた。この間の「主たる事務所」は事実上、知人宅ではなく、政策秘書宅だった可能性がある。
細野氏は私的な支出を否定したが、数百枚あった領収書の中には、女性向けコミックや漫画雑誌が37冊は含まれていたほか、15万円のスーツ代、パチンコで流れる音楽を集めたCD、下着、治療費代もあった。
このほか、荒井氏は辞職して議員会館の事務所を引き払った後も、江田五月参院議長の議員会館事務所内に、「東京事務所」の電話を置いていたことが領収書から判明。しかし、衆参の取り決めでは、「議員会館の事務所は議員1人に1室」と規定されている。
【荒井大臣問題】 「服(キャミソールなど)やパチンコCDは2007年知事選で使用」と荒井大臣→なぜかレシートは2008年の日付け今後の言い訳を期待してみようww
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2010/06/11(金) 14:37:45.94 ID:???0
・荒井聡国家戦略担当相は、11日午前の記者会見で領収書に記載されていたパチンコの音楽CDについて「平成19年の北海道知事選に出馬宣言をした会場で使用するバックグラウンドミュージックとして利用した」と説明した。
だが、今回公表されたパチンコの音楽CDのレシートでは、購入の日付が「2008年5月8日」となっており、荒井氏との説明と食い違いが生じることが判明した。
また、キャミソールなどの衣服18点についても、レシートでは2008年度の購入とされているが、荒井氏は「道知事選の期間中に応援に来た秘書のためのもので、選挙に突然突入して洗濯する時間がなかった事情もあって経費として計上した」と矛盾する説明をしている。
※参考:2007年北海道知事選
※問題のレシート:
※衣料品に購入日:
※元ニューススレ
・【荒井大臣問題】 「マンガは、多忙な秘書が息抜きで。服は、洗濯時間なくて。パチンコCDは出馬時使用」…荒井大臣、報告書修正へ★2
"荒井氏は、領収書に記載されていたパチンコの音楽CDについては、平成19年の北海道知事選に出馬宣言をした会場で使用する「バックグラウンドミュージックとして利用した」と説明。
衣料品は道知事選の期間中に応援に来た秘書のためのもので「選挙に突然突入して洗濯する時間がなかった事情もあって経費として計上した」と述べた"
http://live28.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1276232523/
荒井国家戦略相、事務所費問題でマンガ領収書は「間違い」修正へ領収書を閲覧できる時間が2時間しかなかったらしいので、報道なんかが確認するかわりに「すべて説明」してもらいたいもんだ。
荒井聡国家戦略担当相は11日午前の記者会見で、自身の政治団体の事務所費疑惑に関し、報道陣に公開した「備品・消耗品費」の領収書の中にマンガ本の代金が含まれていたことについて「多忙を極める秘書が息抜きのために自費で買ったマンガ本のレシートが混入した」と釈明。政治資金収支報告書の修正を検討していることを明らかにした。
荒井氏は、領収書に記載されていたパチンコの音楽CDについては、平成19年の北海道知事選に出馬宣言をした会場で使用する「バックグラウンドミュージックとして利用した」と説明。衣料品は道知事選の期間中に応援に来た秘書のためのもので「選挙に突然突入して洗濯する時間がなかった事情もあって経費として計上した」と述べた。
荒井氏は「必ずしも適正でなかったものがあったことは反省している」としながらも「使い道はすべて説明できるお金であり、合法だと改めて申し上げたい」と強調した。
在日米軍再編:普天間移設 「現行案戻らず」 鳩山首相が強調いや、それは小学生に失礼だった。
鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場の移設先について、4月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと(いうことだ)」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。
首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と説明した。
「県外、守れなかった」首相が沖縄知事との会談でおわび私には何を言ってるのか、簡単に理解できない。
「以上、ご説明申し上げましたけれども、日本政府の対応、方針にたいして、まだまだ足りないところもあろうかと思っております。また政府のこれまでの対応によって、県民の皆様方に大変なご迷惑をおかけしてしまっていますことも、私自身、痛いほどよく分かっておるつもりでございます。批判、ご批判をちょうだいしておりますことから、逃げるつもりもございません。
同時に、ただ、今回の政府の方針の中には、これまで実現はおろか、米国と本当に交渉をしてきたんだろうかと、まったく交渉さえしてこなかったのではないかという点も含めまして、沖縄の負担軽減と危険性の除去を前進させる要素が含まれていることもお認めいただければたいへんにありがたいとは思っております。ただ、いずれに致しましても、これからも知事とは、特に沖縄の県民の皆様を代表しておられる知事とは緊密に協議を続けさせて頂きたいと思っておりますし、また、県民の皆様方とも真摯に向かい合いながら、ご理解をいただけるように努力をすることを約束を申し上げるところでございます」
ご理解をいただけるように努力をすることを約束してしまった。
鳩山首相「当然のことながら、私は一つ一つの政策の実現に向けて、自分自身の覚悟というものを国民の皆さんに示しながら行動してまいってきているつもりでございます。したがいまして、今回の普天間の問題に関しましても、5月末まで、そのように期限を切って、行動しているところでございます。私も、必ず、関係閣僚と協力をしながら、最終的な結論というものを5月末までに出させてもらう。その決意を改めて国民の皆さんに、申し上げておきます」「最終的な結論・・・5月末までに出させてもらう。」も「決意」であって「約束」じゃなかったということだ。
sankei 4/21
「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相「徹底的に配慮する新しい形」が腹案なんだろうか・・・。
鳩山首相は24日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相が「最低でも県外」としてきた自らの主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と述べ、理解を求めた。さらに「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。
北教組幹部、資金提供認める=民主小林議員陣営献金で初公判−札幌地裁ということで、既報のとおり北教組幹部も起訴内容を認めました。
民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営へ違法に選挙資金を提供したとして、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪に問われた北海道教職員組合(北教組)委員長代理長田秀樹被告(50)の初公判が19日、札幌地裁(園原敏彦裁判長)であり、長田被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を全面的に認めた。
起訴状によると、北教組は2008年12月から09年5月、3回にわたり委員長(故人)が計1200万円を小林氏陣営の会計担当木村美智留被告=同罪で起訴=に提供。長田被告は09年7月、400万円を木村被告に渡したとされる。
長田被告は09年6月、委員長死去に伴い、委員長代理として北教組のトップを引き継いだ。(2010/05/19-13:44)
民主・小林議員辞職へ 来月判決後にも表明だとか。
民主党の小林千代美衆院議員(道5区)は18日、昨年の衆院選に絡む北教組から陣営への不正資金提供事件などを受け、議員辞職する方向で調整に入った。複数の同党関係者が明らかにした。陣営に資金提供した北教組幹部が19日の札幌地裁の初公判で政治資金規正法違反を認める見通しとなったことなどから、自らの政治責任は重いと判断したとみられる。
辞職時期については、6月1日の公選法違反の二審判決、その後に予定される不正資金提供事件の判決を見極めた後となる見通し。
「大敗しかねない」民主に不安…北教組初公判民主党の意識は常に一貫して、
民主党の小林千代美衆院議員陣営と北海道教職員組合(北教組)をめぐる政治資金規正法違反事件で、小林氏陣営幹部が18日の札幌地裁での初公判で起訴事実を全面的に認めたことを受け、党内では夏の参院選への影響を懸念する声が一段と強まった。
夏に改選を迎える参院議員は、鳩山首相や小沢幹事長の「政治とカネ」問題への批判も念頭に、「不祥事にけじめをつけない姿勢が党の体質のように受け止められている。厳しい対応を取らなければ、参院選は大敗しかねない」と不安を語った。
ただ、高嶋良充参院幹事長は18日の記者会見で、「公判で新事実があれば(影響が)あるが、今までの報道内容以上は出ていない」と述べ、参院選への影響は限定的だとの考えを強調した。と、こんな問題は大した事じゃないという認識も持っている。
「辞任は当然。むしろ出納責任者が逮捕された段階でお辞めになるべきだった」素晴らしい発言だ。
「また国会議員の不祥事で政治への信頼を失うことになり残念」
「選挙のお金を扱う責任者の連座は当然。官房長官参院幹事長の発言はおかしい」
「引き延ばせば、補欠選挙連座で失職になる。補選失職よりも今のうちにという声がどこからかあったのではないか」
by 辞任は当然 鳩山幹事長が小林自民党参院議員の辞任を受け記者団に
※一部、修正しましたw
起訴内容に「間違いない」=民主・小林氏陣営の会計担当者−北教組献金事件で初公判鳩山首相、小沢幹事長を筆頭に「ワタシ悪くない。アイツが悪いの」が常套手段と化した民主党の北海道5区選出“小林ちよみ”衆議院議員の会計担当者の初公判で被告が起訴内容を認めたとか。
昨年の衆院選をめぐり、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営が、北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受けたとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)罪に問われた、陣営の会計担当で自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)であり、同被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
木村被告は捜査段階で黙秘を続けていたが、4月の公判前整理手続きでは、北教組から現金を受け取ったなどとする起訴内容を争わなかった。公判は即日結審する見通し。
起訴状によると、木村被告は2008年12月〜09年7月、北教組から選挙資金として計1600万円を受領したとされる。
党首討論:山口那津男・公明党代表 VS 鳩山由紀夫総理・・・何言ってるの?
なつお
「政治とカネの問題で2つ質問するから、簡潔に明確に答えてね。まず、元秘書さんを国会へ呼ぶべきだよね?というのが1つ目。2つ目は裁判に出してる資料を国会にも提出すべきだけどどう思う?総理自身の事なんだからすぐできるよね」
ゆきお
「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。
すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。
ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。
したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。
したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたい
と思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」
ゆきお検査するのも、勉強するのも自分自身に必要なことだろww
「それから、書類の提出の話もございました。
このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。
この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、
『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』
ということは、申しております。そうやってもらえると思います。
そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。
個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。
いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したい
と思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、
資料の提出などというものは、必要のないものではないか。
そのように私は考えております」
なつお拍手するような話かよ・・・
「ゆきお。辞めた人のことは知らないって?資料も出さないの?でも、あんた予算委員会で『書類を取り戻してみんなに見てもらって説明する』って言ってたよね。おかしいだろ!」
「じゃ、普天間のこと聞くよ。未だに何も決まってなくてみんな迷惑してるけど、それわかってる?あと、核サミットあったけど、普天間のせいで何の話も出来なかったよね?もうひとつ、普天間問題を5月末までに解決しないと、関連する問題がどんどん出てくるんだけどわかってる?」
ゆきお
「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。
ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。
別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。
ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」
「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。
そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。
そのようにご理解を願いたい(拍手)」
なつお「5月末までに合意を得る」の次の日、
「重要なこと聞くよ。5月末に決着つけるって言ったね。アメリカ、沖縄、国民の理解。そして連立政権の合意って言ったね。でも日米間の合意は既にあるよね。5月末決着って新しい移転先を決めて合意か、既存の合意を維持するのかないよね?ハッキリ答えてよ」
ゆきお
「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。
しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。
そのように私は判断をしたわけでございます。
したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。
そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」
なつお
「最後に、あんた総理になってから沖縄行ってないよね。話してきたらいいよ」
ゆきお
「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。
その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」
5月末までに「政府の考え方決定」 普天間移設、官房長官が後退発言鳩山君は本当にリーダーシップがないなぁww
平野博文官房長官は23日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「5月末に向け、政府としての考え方を決定する」と述べ、5月末までに米国と移設先の地元の了解を得て最終決着を目指すとしていた従来の政府の立場を後退させた。
平野氏はすでに決着の定義について「(米側、地元双方と)この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができること」と述べており、5月末決着が絶望的な中、さらにハードルを下げた形だ。
(以下略)
徳之島「構想」より緻密な提案を…米国務次官補高速道路といい、この国の政治機能はどうしてこんなにおかしくなってるの?
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。
そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の2点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。
次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案に対する評価については言及を避けた。
日本側が求める日米間の正式な実務者協議については、「アイデアや構想を議論するために単に会うよりも、具体的で緻密に練られた計画を検討したい」と述べ、現状では時期尚早だとの考えを強調した。
日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設案については、「最善の道」だと改めて指摘。ただ、同案の実現性については、「一時はあったと考えていたが、今はわからない」との見方を示した。そのうえで、「沖縄県民の支持を得るために、特に日本政府の相当な努力が必要だ」と述べた。
(以下略)
「愚か」と「愚直」を都合のいいようにすり替えるとは、正直な態度とはいえない。とても愚直を自任する資格はないはずだ。自民もおかしくなってるし、民主もこれじゃこの国はおしまいかもしれんね。
吉田 たかよし
講談社 ¥ 840 (2005-05-20) コメント:分かりやすい文章が書けるようになりたいなぁ。 |
【党首討論詳報】(1)谷垣氏「首相は発言が軽い」(ソース)確かに、負の遺産は作ってきたのは自民党だけど、ヤバいと思ったのかここ数年で減らし始めてきてた。
谷垣総裁「この前の核サミット、普通なら日本メインじゃね?あんた言うことテキトウだね。オバマとなにしゃべったの?」
鳩山首相「私は『ルーピー!』かもしれないけど、俺はそう思ってないよ。色々あるかもしれないけどよくわからない。とりあえず晩御飯の時に、オバマには5月末まで待ってって言った」
谷垣総裁「あ?、『ルーピー』が日本のトップやるなよ!で、オバマとはどういう話をしたの晩飯中の10分ってありえなくね?なんでちゃんと話しないの?」
鳩山首相「外務省には「もっと時間とって」って言ったと思う。けど腹案決まってないから10分で足りたよ。10分で『がんばるからもうちょっと待って』って言った。一応、オイラがオバマと最初に話したから。すごくね?」
谷垣総裁「ハァ?!普天間も大事だけど、核サミットで話に行ったんだよね?何もしてこなかったの?呆れるね。じゃ続けて普天間の話をするけど、結局普天間は移すの?『危険性の除去』って言ってたけどどういう意味?」
鳩山首相「核サミットではご飯前に演説もしたんだよ。『危険性の除去』ってのは『普天間が返還されたらいいな』という思いだよ」
谷垣総裁「あのね、現行案なら2014年には返還されるんだよ。あんたのやってることは基地返還を伸ばしてるんだよ。わかる?」
鳩山首相「現行案だったら2014年には返還されてないんじゃね?そうなったに違いないと思うよ。辺野古の海を埋めたくないという沖縄県民の思いが民主党の勝利であります!いちおう2014年に返還されるような、努力をすることを約束しちゃうよ」
谷垣総裁「煽りいれたってここまで決定したのをつぶしたのはあんただよ。官房副長官が徳之島の町長に電話入れたりしたみたいだけど、結局“腹案”って何?」
鳩山首相「煽ってないよ。沖縄県民が悪いんだよ。腹案はあるけど地元より先にアメリカに先に聞いておかないと。だから腹案は言えないよ」
谷垣総裁「徳之島の人達怒ってるよ。みんな不安なんだから、案としてあるのかないのかくらい答えなよ」
鳩山首相「みんな騒ぐから言えないよ」
谷垣総裁「徳之島の人達かわいそう。結局アメリカだけ話して優遇かよ。それに今年は徳之島への予算3割も削っておいて、基地の移転同意でアメをちらつかせるなんて酷くね?」
鳩山首相「それは誤解だよ。札束でほっぺたを叩くようなやり方しないよ」
谷垣総裁「あんたがそう思っても長崎を同じような感じで脅してたよね。未だに腹案いえなくて5月で決着するの?」
鳩山首相「みんなで努力してるよ。そういう思いだよ」
谷垣総裁「また『思い』かよ。今まで5月に決着させるって何度も言ってたよね。もっかい聞くよ。5月中だね?」
鳩山首相「何度も言うけど、これは沖縄県民、国民でもいいけどみんなに理解してもらわなくっちゃ。あとアメリカも。オイラの言ってる決着は5月末までにつけるよ。時期は変えないよ」
谷垣総裁「5月末だね。でも防衛大臣はなんか『難しい』ようなこと言ってたよ。総理が約束してんのに閣僚バラバラじゃね?」
鳩山首相「それは『出来ない』とは言ってないよ。みんなで心をひとつにしてがんばろうと誓い合ってるところだよ。だからおかしくないよ」
谷垣総裁「またそういう言い方をする。ハッキリしない言い方が国民に不安を与えてるとは思わないの?もう1回聞くけど『最低でも県外』はまだ生きてる?」
鳩山首相「確かに言ったよ。そういう“思い”だよ」
谷垣総裁「“普天間”の抑止力についてはどう考えてるの?」
鳩山首相「海兵隊の“日本防衛”という意味での抑止力は大きいと思ってるよ」
谷垣総裁「その考え方間違ってるね。そうじゃなくて“普天間”に基地があることによって極東地域の有事に対応できるってことを理解してるのかを聞いてるの。地理的なこと」
鳩山首相「空軍とかあるよね。嘉手納や横須賀にも海軍がある。全体の中での“海兵隊”の抑止力はあると思ってるって言ったの」
谷垣総裁「もう1回言うけど、地理的に沖縄の海兵隊は重要だよね。抑止力を維持するっていうなら県外は難しいよね。あんたも前にグアムじゃ抑止力の維持は難しいって言ってたね。県外っていうけど、抑止力を維持してく気あるの?」
鳩山首相「沖縄から移したいけど、考え中だから」
谷垣総裁「あんたの発言は国民、沖縄鹿児島の人をおちょっくってるよ。弄ぶなんて許されないよ。それにアメリカとかアジアの信頼を失ってきてるし周りを混乱させてるんだよ。気付きなよ」
鳩山首相「心配ご無用。総理になってから日米同盟、日米安保は重要だと思ってる。そういう考えの中で沖縄のことは馬鹿にしてないし、沖縄の負担を減らそうという思いで努力してるよ」
谷垣総裁「そんなこと言っても軽く考えてただろ。この前あんた『普天間なんて皆さん、知らなかったでしょ。』と言った。これ国民を馬鹿にしてるし、普天間問題を軽く考えてたってことだよ。だから未だに解決できない。でも今日『5月にやる』って言ったね。今テレビで見ているみんなにも『職を賭して5月にはこの問題を解決する』って約束してよ」
鳩山首相「自分自身の覚悟をみんなに見せて行動してるつもりだよ。改めて5月末までに最終的な結論を出すよ」
谷垣総裁「努力するとか、頑張るとはを聞いてないよ。首相として職を賭けてやるという覚悟を示してと言ったんだよ。あんたね、日本の大事なものを3つ壊したよ。まずは日米同盟をはじめとした国際社会への信頼。2つ目が財源無きバラマキでよる財政、経済、国民生活。3つ目は政治とカネの問題でもマニフェスト違反でも誰も責任をとろうとしない。つまり政治と国民の信頼関係。
最後に去年、麻生総理の時にあんたが代表質問したことを言うよ『私は国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣が、その座に居座り続けること自体が、国民の利益に反すると申し上げます。あなた自身が宰相としての最後の矜持(きょうじ)を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときである』。これ覚えてるよね。ブーメラン!。ま、終わるわ」
鳩山首相「麻生総理に言ったことは正しかったと思うよ。この国をこんなにしたのはあんたら自民が悪いよ。これから負の遺産をなくすために職を賭けて頑張るよ」
高速道路 上限料金制度を正式発表 割引廃止で実質値上げ休日に高速道路が渋滞するのは休日千円前も同じだったように思うけど。
前原誠司国土交通相は9日、6月から実施する高速道路の新たな上限料金制度を正式発表した。現行の「休日上限1000円」など既存の割引をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず2000円を上限とするなど、車種別に上限料金を設ける。走行距離が70キロ未満の普通車は上限に届かないため恩恵を受けられない上、割引廃止で実質値上げとなり、反発も出ている。
前原国交相は会見で、「上限1000円」などで休日に渋滞が集中している現状に言及し、「自公政権が導入した現行制度の課題を解消する」と新制度の意義を強調した。
上限は軽自動車1000円、中・大型車5000円、トレーラーなどの特大車は1万円。政府が導入を促していたETC(自動料金収受システム)の有無にかかわらず対象となる。ガソリン1リットルで20キロ以上走行する「エコカー」は軽並みの1000円とするが、実施は7月以降。
時間帯割引や大口・多頻度割引は、廃止されれば輸送業者などの負担が増すため、10年度に限り縮小して残す激変緩和措置を講じる。本州四国連絡高速道路の軽自動車と普通車は上限を1000円高くし、フェリー業界に配慮を見せた。
新料金制度は、高速料金の一部無料化とあわせて実施。必要に応じて11年度以降に制度を見直す。
また、首都高速と阪神高速は今年末から来年初めをめどに、関係自治体の同意を得た上で、現行の定額料金(普通車700円など)から、走行距離に応じて変わる距離別料金(普通車500〜900円、大型車1000〜1800円)に移行する。距離別料金はETC搭載車だけで、現金利用者には一律に上限料金が課されて値上げとなる。また、高速道路会社に投入した割引財源で、現在残っている2・6兆円のうち1・4兆円を、2車線路線の4車線化工事などに充てる。
時間帯割引の全廃では、上限価格以下の利用が多い輸送業者は実質値上げとなる。休日限定だった普通車の上限料金が平日にも広がって長距離利用が増えれば、鉄道やバスの利用者は減りかねない。JRの旅客6社は「休日1000円」で年間計250億円の減収に見舞われたが、新料金で減収幅は倍増する見込みだ。
とある与党の詐欺フェスト並べると実に素晴らしい実績だなww
選.挙.前 → 選.挙.後
子供手当てを出します
→ 地方・企業が負担(国籍不問=在日、
出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもOK)
埋.蔵.金を発掘します
→ 埋.蔵.金.は.あ.り.ま.せ.ん.で.し.たw
公共事業9.1兆円のムダを削減
→ 削減は0.6兆円だけ
天下りは許さない
→ 郵政三役を天下りさせた
公務員の人件費2割削減
→ 法案を再来年以降に先送り、役職改正案も腑抜け
増税はしません
→ 扶養控除、配偶者控除の廃止、タバコ税と酒税を増税、
相続税と内部留保課税、消費税、所得税の増税も検討、環境税導入も検討
暫定税率を廃止します
→ 維持しました
(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)
赤字国債を抑制します
→ 過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
子ども手当分の借金は未来の子供が払ってねw
クリーンな政治をします
→ 鳩山小沢北教組の違法献金と脱税、現職議員逮捕、辞職も離党もせず
国家の安全保障のトップが議員宿舎へ安易にホステスを連れ込み
沖縄基地は最低でも県外に移設
→ 県外移設は無理?
「そもそも選挙演説での発言は党の公約ではない」(岡田)
ついついアメリカにテキトーなコト言っちゃったけど許してw
内需拡大して景気回復をします
→ デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止
CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
コンクリートから人へ
→ 道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
さらに高速割引やめた1.4兆円で高速道路を作るよ
岩手のダムは作っちゃうよw
高速道路は無料化します
→ 土日1000円やめて値上げします。マイレージなど割引も廃止です
ついでに他の交通機関も潰しちゃうよw
ガソリン税廃止(ガソリン値下げ隊)
→ そうでしたっけ?フフフ
消えた年金記録を徹底調査
→ 「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)
医療機関を充実します
→ 日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討
ついでに社会保険料も値上しちゃうよw
あと、インフルワクチン余っちゃったんで捨てといてww
農家の戸別保障
→ 農協は締め上げてやる!@長崎
最低時給1000円
→ 何それ? 製造派遣で働いてた人も職を失います
マニフェスト記載なし
→ 朝鮮人学校無償化、人権侵害救済法案、外国人住民基本法、夫婦別姓
外国人地方参政権、政治生命懸けてやります♪
評価:
田中 芳樹 講談社 ¥ 754 (1990-06-12) コメント:いつになったら新刊出るんだろう。 |
子ども手当6月から支給 参院で可決、月1万3000円この民主党政権、今までしてきたことといえば小遣いと献金を貰うことと脱税だけかw
子ども手当法が26日の参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。2010年度は中学生以下の子どもがいる世帯に、子ども1人当たり月1万3千円を支給する。
1回目の6月には2カ月分の2万6千円を支給する。10月と来年2月にはそれぞれ、4カ月分の5万2千円を支給する。所得制限は設けない。
(略)
民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)の主要施策の関連法が成立するのは初めて。同法は10年度の支給に限定した内容で、給付総額は約2兆2500億円。当初は全額国費負担を目指したが、財源不足を理由に現行の児童手当の仕組みを踏襲し、自治体や企業の負担を残した。
(略)
同法では、在日外国人が母国に残してきた子どもまで支給対象となる一方、日本人でも身寄りのない子どもは対象外となることなどが問題になっている。長妻昭厚生労働相は11年度以降の制度を検討する上で、支給対象を日本国内に居住する子どもに限るよう見直す考えを表明している。
政府は11年度から支給額を月2万6千円に増やす方針だが、そのためには毎年5兆円超の財源が必要になる。鳩山由紀夫首相は中期財政フレームを示す6月までに、子ども手当を満額支給するかどうかや財源の確保策について結論を出す考えだ。
子ども手当法案成立へ “2つの欠陥”置き去りのまま…選挙の集票のために日本の納税者と子供を犠牲に・・・
民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が26日に成立する。初年度は中学卒業までの子供1人当たり月額1万3千円を支給、支給総額は約2・3兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「2つの欠陥」を抱えたまま、6月に第1回の支給がスタートする。
(略)
子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。22年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる44兆円の新規国債発行につながった。
23年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」(野田佳彦財務副大臣)と危惧する声が出た。鳩山首相は25日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで23年度の満額支給を確約できなかった。
(略)
財源問題に続く、子ども手当の「第2の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。
「中国の農村部の年収は1人当たり平均6万7千円だが、子ども手当は半額の今年でも年15万6千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」
25日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月2万6千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。
(略)
現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月1万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。
自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「23年度の制度設計時に検討する」と拒否した。22年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると6月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。
外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。22年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、23年度以降の在り方については決まっていない。
厚労省幹部は「制度の不備に気付いても6月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。
7月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」(自民党中堅)の思惑が透けて見える。
「外国人」問題も浮上=11年度以降「満額」?−子ども手当そしてブレブレなんだよなぁww
鳩山由紀夫首相は10日午前の衆院厚生労働委員会で、11年度以降の満額支給について「結論を出しているわけではない」などと明言を避けた。首相はその可否を6月までに判断する考えだが、「満額」に必要な年間5.3兆円の財源確保は容易ではない。
また、手当を保育サービスなどに使途を限定したバウチャー(利用券)として支給する案について、首相は「大変関心を持っている」などと答弁。現金支給を取りやめる可能性を示唆するなど不透明感が強まっている。
子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超これで財政破綻もアリ?
県が試算 「日本の税金で」疑問の声
民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声があがっている。
(略)
支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は約1522億5600万円になる。
外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する約1400人に対しては約2億1840万円が支給される計算だ。
子ども手当“悪用野放し”採決 参院選向け見切り発車「ジミンガー」の次は、「コウメイモー」、「キョウサンモー」だなw
制度を悪用される恐れもある。
元警察官僚の平沢勝栄衆院議員(自民党)は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。
このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。
「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一? 国民でも何でもないヤツに金出すなよ」
矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。
これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。(子ども手当の)影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。
年収多い層、恩恵大 4人家族の2010年分 家計への影響、大和総研が試算これなんて格差社会w
子ども手当の支給が始まると家計の収入はどう変化するのか。サラリーマンと
専業主婦、3歳以上小学生までの子ども2人という4人家族をモデルケースに、4つの年収層に分けて試算したところ、収入が高いほど恩恵があるという結果になった。
試算は大和総研がまとめた。2010年は児童手当の廃止と子ども手当の半額支給により、児童手当の支給を受けない年収1000万円の世帯は09年に比べ23万4000円の収入増となる。年収300万〜700万円の世帯は子ども手当から児童手当を差し引いた分(14万4000円)が増える。
辞職をあらためて否定 違法資金提供で地検聴取の民主・小林議員この人は「北教組担当大臣」だなとw
北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は16日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。
一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。
また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。
菅財務相、子ども手当満額支給確約できず 開き直りも居直り担当大臣 菅直人君
参院予算委員会は8日、菅直人副総理・財務相ら関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した平成23年度からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」を連発し、実現を確約しなかった。満額支給には新たに約4兆円の財源が必要とされるが、財源のメドは立っていないことが大きい。
菅氏は、自民党の古川俊治氏に満額支給実現の見通しを問われ、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」などと言い逃れに終始。「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と自嘲(じちょう)気味に語った。
この「首相」とは小泉純一郎元首相。菅氏は民主党代表当時の平成15年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐり、小泉首相(当時)を追及。小泉氏から「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」という答弁を引き出し、激しい批判を浴びせたことを念頭に置いたようだ。
無駄削減の工程表 丸川氏、財務相に「出せんのか」逆切れ担当大臣 菅直人君
「無駄削減の工程表はないんですか」
8日の参院予算委員会で、自民党の丸川珠代氏が鳩山内閣のムダ削減をめぐって菅直人財務相に詰め寄った。アナウンサー時代の冷静なイメージを百八十度転換し、真っ赤なスーツ姿で工程表を「出せんのかと聞いてるんです」とたたみかけた。
「元気のいい質問をありがとう」と応じていた菅氏も次第に高揚。「マニフェストにないものを出せと言われても出せない」と声を荒らげ、11年度以降分についても「作っておりません」。
さらに言えば、民主主義も揺らぎだ 11日の鳩山首相ブレブレ担当大臣、揺らぎが本質担当大臣、鳩山システム担当大臣、宇宙(人)担当大臣、知らなかった担当大臣、思いを受け止め担当大臣、ゼロベース担当大臣、友愛(指示)担当大臣などなどを一手に兼務して内閣総理大臣までやってる鳩山由紀夫首相は流石である。
【政権発足半年】
――半年たって、ご自分で変わったところ、変わらないところ、どこだと思うか。
「自分で、変わったところですか」
――自分で診断してみて。
「それは、かなり決断というものがですね、意思決定というものが求められる時が多いと、また、今まで私は野党に多くおりましたから、野党時代に比べてやはり、意思決定におけるこの、その責任感の大きさというものを強く感じるようになりました。それに対してのやはり、その重要さというもの、即断がかなり求められるということも含めてですね、変わらなきゃいかんなと思っていますし、徐々に自分自身が変わりつつあるなとそのように実感します」
――野党時代に比べてだいぶ、重いですか。なんつうか、責任というか。
「責任はやはり重いですよね。その重さは感じています」
――想像されていた以上のものですか。
「はあ、あまり想像もしていなかったものですから、しかし想像以上のものだと、そのようには感じています」
(秘書官「ありがとうございました。最後一問!」)
【揺らぎ】
――総理は民主党代表だった1997年ごろ講演などで「民主主義の本質は揺らぎ」とおしゃった。国民の声を取り入れて主義主張が変化することがあるという考えを示していたということだが、総理は今でも民主主義の本質はゆらぎだと思うか。
「物質の本質が揺らぎなんですよね。そういう意味で、あらゆるこの地球も、とか宇宙というものの本質は揺らぎだという風に思っています。で、人の心もあるいは、人間そのものもですね、さらに言えば民主主義自体も揺らぎだと。一つのものにすべてが、何か核心的に決まっているということではなくて、ある意味で民主主義というのは多くの皆さま方の意見を聞かせていただきながら、その思いを大事にしていくという過程の中で、揺らぎ、全く人の意見を聞かなければ揺らがないかもしれませんが、いろんな意見を聞きながら、そしてその揺らぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかなとそのように思っていたわけで、そのことを申し上げた時期があるということであります」
(秘書官「終わります。後、外交日程ありますので」)
――今ではどうですか。
「今でもその揺らぎの本質は事実だと思いますよ」
朝鮮学校、一転無償化へ無償化で一致したと報道されると、
2010.3.11 01:18
政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。
首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。
朝鮮学校無償化適用 「決めてない」と首相これが今年の流行語「ゼロベース」ですね。わかります。
2010.3.11 10:36
鳩山由紀夫首相は11日朝、高校授業料無償化法案の対象に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含めるかどうかについて、「最終的にはどちらとも決めていない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。
首相は9日午後、川端達夫文部科学相らと首相官邸で協議した内容について「(川端氏から)いろいろとご報告はいただいた。外国人学校の場合、(支援金を出すかどうかの基準となる)『高校の課程に類する課程』をどういうふうに判断するか。客観的に判断する術があるかないかで、決めていこうとなった」と語った。
金父子礼賛色濃く…朝鮮学校教科書、無償化に疑問符民主主義の日本においては全く肯定できない授業内容だなw
政府が高校授業料無償化法案の対象として、当初の除外方針から一転して朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが明らかになったが、産経新聞が10日、入手した朝鮮高級学校で使われる教科書は、北朝鮮の政治体制と故金日成主席、金正日総書記の父子を礼賛する記述が色濃かった。教科書には金正日総書記の決裁が必要であり、無償化適用は独裁者への個人崇拝教育が行われている同校の実態を無視したものといえそうだ。
朝鮮高級学校3年生が使う「社会」(2006年初版)と「朝鮮歴史」(05年初版)の教科書では、「反日から始まる金日成(主席)の革命史、金正日政権につながる封建世襲教育、金父子の神格化」が強調されている。ともに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央常任委員会教科書編纂委員会の編纂とある。
「社会」では、第1章「共和国の政治」の第1節「指導思想と政治方式」でまず、「朝鮮民主主義人民共和国は全体の朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家」と定義。政治思想として「主体思想」を挙げ、「敬愛する金日成主席さまが掲げる主体思想は人間中心の世界観による人民大衆の自主性を実現する革命思想である」として、社会主義革命を通じた理想国家建設をうたっている。
金正日総書記に関しては「敬愛する金正日将軍さまを国防委員会委員長として高く奉じていることは、われわれの祖国と人民の大きな栄光であり幸福である」と記述。その上で「先軍政治」をたたえている。
また、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部の張真晟(チャンジンソン)氏は韓国のジャーナリスト趙甲済(チョカプチェ)氏の主催するインターネット新聞に対し、朝鮮学校で使用されている教科書について、「日本の朝鮮大学校で作成された草案が北朝鮮に送られ、修正されたうえで、金総書記が目を通してサインして決裁する」と明言した。
文科相「小林議員の責任は非常に重い」 北教組事件『「小林さんが悪い」わけで、民主党は悪くない!』ですね。わかりますw
川端達夫文部科学相は5日の衆院文部科学委員会で、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営をめぐる選挙違反事件や北海道教職員組合(北教組)側からの違法献金事件について、「深刻な事態を招いている責任は小林さんに非常に重くある」と述べた。自民党の下村博文氏の質問に答えた。
また、川端氏は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰の対象外となる教育公務員特例法18条2項を削除するかどうかについては「北教組事件で教育現場の中立性に国民的不安が起きている。法令違反の徹底的調査を指示している。二度とこういう事態を招かないための施策の一つとして18条2項の議論がある」と述べ、文科省の調査を踏まえて判断する考えを示した。
同項削除については、鳩山由紀夫首相が川端氏に検討を指示している。
民主・小林氏、北教組幹部ら逮捕で陳謝=小沢氏「進退は本人が決めるもの」自分が辞めてないのに、流石に他人に辞めろとは言えない小沢幹事長。
民主党の小林千代美衆院議員は2日午後、自身の選挙陣営をめぐる政治資金規正法違反事件で、北海道教職員組合幹部らが逮捕されたことについて「大変遺憾だ。選挙で応援してくれた多くの皆様方に申し訳ない」と陳謝した。
野党から議員辞職を求める声が出ていることに関しては「逮捕状の内容をしっかり確認するのが先だ。今後の進展を見守っていきたい」と述べるにとどめた。国会内で記者団の質問に答えた。
一方、民主党の小沢一郎幹事長は記者団に対し、小林議員の進退問題について「本人自らが決めるべきものと思っている」と語った。
北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に1600万円の不正資金提供*
北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反の疑いで、北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)=札幌市西区=ら4人を逮捕した。
4人の逮捕容疑は、平成20年12月〜昨年7月にかけ4回にわたり、計1600万円を小林氏側に提供するなどした疑い。
長田容疑者は、小林氏が当選した昨年8月の衆院選で選対委員長を務めた。
政治資金規正法は、企業や団体による政治家個人への献金を禁じている。札幌地検は2月、規正法違反容疑で北教組本部や長田容疑者の自宅などを家宅捜索していた。
長崎県知事選・民主系候補応援の医療法人理事長ら逮捕 供応容疑民主党が与党になってから一体何人逮捕されたの?
21日投開票の長崎県知事選で落選した橋本剛候補=民主など推薦=への投票などを依頼したとして、長崎県警は25日、公職選挙法違反(供応)容疑で、同 県雲仙市愛野町甲の医療法人理事長、一瀬治子(60)▽雲仙市吾妻町馬場名の会社員、川田清美(48)▽雲仙市千々石町甲の会社員、山本岩一郎(52)− の3容疑者を逮捕した。
3人の逮捕容疑は今月中旬、同県諫早市内の飲食店で、有権者数人に「よろしくお願いします」などと投票や票の取りまとめを依頼。1人当たり数千円の料理や酒を提供したとしている。
長崎県知事選で民主敗北 スキャンダルが直撃、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず小沢幹事長曰く「国民の税金はオレのカネ」
民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーで「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。
菅氏が自民族議員を痛烈批判「無駄遣いが続いた」小沢幹事長のことですね。わかります。
菅直人副総理・財務相は20日、選挙応援で訪れた東京都町田市で演説し、自民党の族議員のため行財政の効率化を進められず、無駄遣いが続いたと批判した。
保育園と幼稚園の一体化を例に挙げ「保育園には厚生労働族が、幼稚園には森喜朗元首相ら文教族がいて、それぞれ『金をもっとよこせ』『保育園と幼稚園を一緒にするなどとんでもない』と言い合っていた」と指摘した。
菅氏は「自民党の有力とされた政治家には、地元のことさえ考えればいいという人が多かった。日本全体が沈没の方向へ向かっていた原因だ」と述べた。
外国人の選挙権導入は憲法に違反する日本にはそんな罪はあったかな?
長尾 一紘/中央大学法学部教授
専門分野 憲法学
外国人に対する公約
ちなみに、外国人の背後に外国政府の意志が働いていることは決して珍しいことではありません。民団は、在日韓国人の組織ですが、その運営費の6割から7割が韓国政府の補助金によるものであることは周知のとおりです。したがって、民団の選挙権要求は、韓国政府の要求でもあります。民主党の民団に対する選挙権実現の公約は、外国政府への公約ということになります。いうまでもなく、公約は、通常の国では国民に対してのみおこなうものです。日本における国家意識の欠如は異常の事態に達しているといわねばなりません。民団がこれに対応して昨年の選挙において、組織をあげて民主党の選挙運動に取り組んでおります。ちなみに、韓国では、外国人が選挙運動に参加すれば懲役3年以下の犯罪として罰せられます。
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白韓国政府が在日韓国人に肩入れして、最高裁はその在日韓国人に政治的配慮を行う。
平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。
園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。
判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。
判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。
園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。
小沢ゴリ押し“外国人参政権”頓挫か 求心力に陰りも「社会に亀裂が生まれ、治安が悪化」みたいなことにならないように頓挫どころか、そういう意見も消えてなくなってほしいところだけれどもね。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オランダでは、外国人を大量に受け入れて参政権を与えた結果、社会に亀裂が生まれ、治安が悪化したと聞く。反対の論陣を張った映画監督が外国人に殺される悲劇もあった。日本の場合、領土問題がある外国の人々に参政権を与えることになり、国益の観点から考えてあり得ない」と語る。
鳩山首相、財政悪化に「ビジョンしっかり作る」 参院決算委「とてつもない額」になってても、子ども手当は全額支給、高速道路は一部無料化、日本郵政に税金投入ですか。借金は子供達の未来におまかせなんだなぁ。
参院決算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して平成20年度決算に関する質疑を行った。首相は、22年度末に1千兆円に迫る見通しとなった国の債務残高について「とてつもない額になってきているのは非常に由々しき問題で、先進国の中で最悪だ。短・中・長期のビジョンをしっかりと作り上げることが新政権の大きな課題だ」と述べた。
また、北朝鮮による拉致事件について「拉致は決して許されない。被害者が1日も早く無事に帰るよう全力を挙げる」と語った。問題解決のための自身の北朝鮮訪問については「私が訪朝することで十分進展が望める状況になれば考える」と述べ、当面は訪朝しない考えを示した。
鳩山首相は残り3年7カ月の任期を全うするべきだが……3年もこのままなんて耐えられないw
つまり、外国人地方参政権付与には少なくとも解釈改憲が必要となる可能性が強まった。通常国会に法案を提出して可決すればOK、というわけにはいかない。
さらに興味深いのは、「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない」という指摘だ。EUのような国家共同体の存在、市町村など基礎自治体への限定、憲法改正、という3つのハードルを越えなければ、外国人地方参政権付与は不可能なのである。
民主党政権を動かしているのは心情左翼による政治感覚だ。彼らは、戦前であれば心情右翼となって満州事変や大東亜共栄圏を支持した輩である。心情左翼と心情右翼に共通するのは、論理ではなく「空気」であり、信念ではなく「優等生的回答」だから、「在日の人たちがかわいそう」(「アジアの人民がかわいそう」)という理由だけで「外国人参政権」(「八紘一宇」)を支持する。
その背景にあるのはアジア蔑視であり、同情論はその裏返しだ。だから、状況が変われば同情論は容易に排撃論に転化する。シナ事変を戦った「シナ通」軍人らのアンビバレントな対中感情がその典型と言える。
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平野長官、地元との同意なしで決定も 普天間移設問題で 鳩山首相はゼロベースでの移設先検討を強調安全保障にかかわってくる問題だというのは、はじめっからわかっていた話。
平野博文官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設受け入れ反対派の候補が当選したことを受けた移設先の検討作業について「(移設先の自治体と)合意をとらないと物事が進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、地元の合意が得られなくても移設先を決めることがあるとの認識を示した。
また、市長選結果をめぐる「自治体の反対を斟酌(しんしやく)していたら何もできなくなる」との自身の発言に反発の声が上がっていることに対し、「一つの民意であることを否定したつもりはない」と釈明した。
一方、鳩山由紀夫首相は26日朝、普天間移設問題について「ゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」と述べ、名護市辺野古に移設する現行案を選択肢から除外しない考えを強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
2006/01/23 名護市長選の結果について(コメント)今は政府が民主党。
民主党『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣
大島 敦
22日、普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設(沿岸案)問題が焦点となった名護市長選挙において、沿岸案に反対をしつつも、「修正次第では受け入れ可能」とする岸本市長の立場を引き継ぐ姿勢を示した島袋吉和候補が当選した。民主党沖縄県連が推薦していた移設反対の我喜屋宗弘(がきやむねひろ)候補は、当選にいたらなかった。
しかしながら、島袋氏支持者も含め、移設反対票の民意は無視できない。基地問題の解決には地元沖縄県民の理解と協力が不可欠であるにもかかわらず、地元自治体や住民の意見を無視し、頭越しに決定した小泉総理の政治手法に対して猛省を促したい。
民主党は、在日米軍基地の75%が沖縄に集中し、県民に過度の負担を強いている現状を深刻に受け止め、あらゆる機会を通じて沖縄の負担軽減や強力な振興策の必要性を強く主張してきた。政府は、改めて地元自治体との丁寧な説明と話し合いを通じ、基地移転問題の解決を図るべきである。
以 上
検察への牽制は「自民も」 民主・高嶋副幹事長リクルート事件のときの自民党副幹事長は、現民主党 小沢幹事長。
民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は25日の党役員会で、検察をけん制する動きを自民党から批判されていることについて、関連資料を配って「自民党もやっていた」と紹介し反論材料とするよう提案した。
資料は(1)リクルート事件に関連し平成元年、自民党内閣の法相が「検察が情報を漏らすと指揮権発動を促すことにもなりかねない」と答弁した議事録(2)検察の情報管理に関する調査会を設置しようとした自民党の動向に関する10年の新聞記事。
民主党は、小沢一郎幹事長が検察との対決姿勢を強める中、捜査情報漏えいの対策チーム設置を18日に決めた。これに対し、自民党から「民主党の体質は危険だ」と批判が出ていた。
前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」前・・・何某大臣は、「コンクリートから人」で地方企業の収入源を削ったのが民主党だという認識は無いようだし、過去のツケを遡るなら鳩山首相も小沢幹事長も政権与党だった過去があることも忘れてしまっている。
25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。
地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。
鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。
予算委で野次、野党側が異例の抗議大臣なんだから手をあげて発言したらいいのに。
「大臣らしく振舞うべきだ」。予算委員会で菅財務大臣らが激しく野次を飛ばしたことについて、野党側が異例の抗議を行いました。
補正予算案を巡る衆議院の予算委員会での審議では、指名されていない閣僚らが激しく野次を飛ばし、質問する野党議員に応酬する場面が目立ちました。
こうしたことについて、衆議院・議院運営委員会の理事会で自民党の逢沢筆頭理事は、「閣僚は閣僚らしく振舞うべきだ」と、野次を慎むよう与党側に抗議しました。
逢沢理事は特に野次が激しい閣僚として、菅財務大臣、前原国交大臣、亀井金融・郵政担当大臣、福島消費者担当大臣の4人の名前を挙げ、「答弁以外に大声で不規則発言を繰り返すのは、マナー上褒められたものではない。自公が政権時代にはなかったことだ」と訴えました。