役立タズ此処ニ眠ル。

地域医療基金の見直しを検討

厚生労働省は、政府の行政刷新会議から今年度の補正予算をさらに見直すよう指示されたのを受けて、地域の医療機関で医師を確保するためなどに設けた基金の一部を執行停止にすることを検討することになりました。
今年度の補正予算をめぐって、政府の行政刷新会議は７日、執行を停止する予算の総額をさらに上積みするため、各省庁に対し、あらためて検討し、９日までに回答するよう指示しました。これを受けて厚生労働省は、地域の医療機関で医師を確保したり、新生児の集中治療室などの医療設備を整備したりするために設けた「地域医療再生基金」は、ほかの政策に比べて緊急を要するものではないとして、一部を執行停止にすることを検討することになりました。ただ、省内には、地域の医療態勢の維持に悪影響が出かねないとして、来年度必要な予算を確保できるめどがつかない現状では執行を停止すべきではないという意見もあり、さらに調整を進めることにしています。

環境税、来年度導入目指す　環境相

　小沢鋭仁環境相は18日の閣議後の記者会見で、石油や石炭など化石燃料の利用に課税して二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑える地球温暖化対策税（環境税）について、今秋の税制改正議論で具体化し、来年度からの導入を目指す意向を示した。近く藤井裕久財務相や直嶋正行経済産業相らと協議する方針だ。

　環境税について民主党はマニフェスト（政権公約）で「導入を検討する」と明記していた。小沢環境相は「マニフェストで掲げた期間は次の衆院選までだが、最初（の議論）は今年の秋以降の税制改正から始まる。当然、それに向けて対応していかなければいけない」と述べた。税率など具体的な制度設計を直嶋経産相らと話し合う方針も明らかにした。

環境相、２５％削減の実現に総力　税には慎重

　小沢鋭仁環境相は就任後の１７日未明、京都議定書に続く温室効果ガス排出の国際的な枠組みづくりについて「まず主要排出国をどう巻き込んでいくかが重要だ」と指摘した。

　鳩山由紀夫首相が表明した２０２０年に日本の排出量を１９９０年比で２５％削減するとの目標について「わが国の先進的な取り組みが、先進国と新興国の間の（意見の）ギャップを埋めてくれると思う」と、先進国が野心的な目標を示すことの意義を強調。「実行に向けて総力を挙げる」と述べた。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ地球温暖化対策税の導入に関しては「（暫定税率廃止との関連など）現段階で民主党として詰め切れている話ではない。対策税は創設すると書いているが、段取りは今後の課題だ」と述べるにとどめた。

４年以内に環境税…小沢環境相

　小沢環境相は１７日未明の記者会見で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）を４年以内に導入する考えを明らかにした。

　民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば（ガソリンの値下げが消費拡大につながり）、ＣＯ２排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。

「アニメの殿堂は建てません」…川端文科相

　民主党が「アニメの殿堂」と批判していた「メディア芸術総合センター」について、川端文部科学相は１７日未明、就任後初めての記者会見で、「基本的に箱もの行政は改めるべき。このまま建物を建てることにはならない」と述べ、新築は行わない方針を示した。

　ただ、「これまでの経過を踏まえ、みんなが納得する形で結論を出す」とし、既存の建物を改築するなどの方法に含みを持たせた。

「アニメの殿堂」中止へ　補正予算見直しで文科相

　川端達夫文部科学相は１７日未明、文科省内で記者会見し、漫画などを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター（仮称）」を建設するかどうかについて「（関係者の）言い分はしっかりと聞いた上で結論を出したいが、方向は見えている」と述べ、中止する方針を表明した。

　鳩山内閣が実施する本年度補正予算の見直し作業の過程で、中止を正式決定したいとしている。

　中止の理由について川端氏は「（施設の）中身の詳細がほとんど決まっていないのに建設計画が突然出てきて、これはおかしいと民主党は主張してきた」と説明した。

　同センターは、具体的な展示内容などがほぼ白紙のまま、麻生内閣が補正予算に整備費１１７億円を計上。民主党が「税金を使ったアニメの殿堂」などと批判したほか、自民党の一部議員からも「計画がずさん」との指摘が出ていた。

　補正予算成立後の８月下旬になって、有識者による設立準備委員会が具体的な事業内容などを盛り込んだセンターの基本計画をまとめていた。所管する文化庁は本年度中の着工、２０１１年度中の開館を目指していた。

新聞労連の抗議声明、次官会見廃止「新たなメディア規制」こそ歴史に名を汚すことを自覚すべき

日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。

民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。

（中略）

権力を手にした途端に一方的に記者会見を廃止することは、報道の自由への不当な介入にほかならない。日米間の密約の公開を約束し、情報公開をうたう新内閣には、記者会見の廃止をすみやかに撤回することを求める。もし、このまま廃止方針を変えなければ、「言論統制内閣」として歴史に名を汚すことを自覚すべきである。

記者クラブ問題には一言も触れずに「市民の知る権利に応える」とは心底呆れてしまいます。このズレぐあいが、いまのマスメディアの危機をあらわしていると思います。

自民と民主の同じ行動でも、テレビメディアのフィルターにかけるとあら不思議・・

自民：ぶれている
民主：柔軟/現実路線

自民：独裁だ/まるでヒトラー
民主：豪腕だ/リーダーシップがある

自民：統率力がない
民主：開かれている

自民：強行採決
民主：迅速採決

自民：劇場型選挙/刺客戦略
民主：高等な選挙戦術/上手い候補者選び

自民：派閥政治
民主：グループ（しかも緩やかな集まりでサークル活動みたいなもん・ｂｙ鳥越俊太郎）政治

自民：格差社会を象徴する首相私邸
民主：華麗なる一族

自民：閣内不一致
民主：閣内に温度差

鳩山さん方針転換？官僚会見「必要に応じＯＫ」

　鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官らを集め、鳩山内閣で原則中止するとの方針を打ち出していた次官らの記者会見について、「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べた。

　次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。

　また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。

　◆海保、長官・管区本部長の定例会見中止に◆

　海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは、他省庁と同一に扱うのは困難」などと語った後だった。

　同庁は「外局の長官会見の中止については、新政権の意向が明確に示されたため」と理由を説明している。

ドラゴンクエストIX 星空の守り人 この商品の他のレビューをみる» --- スクウェア・エニックス ￥ 4,490 (2009-07-11) コメント：ロシアでもすれ違い通信が出来るのだろうか？

長男・紀一郎さんがロシアから鳩山首相にエール

　鳩山首相の長男でモスクワ大学客員講師の鳩山紀一郎さん（３３）が、日本の新リーダーとなった由紀夫氏へエールを送った。宇宙人と異名をとる父。親子の絆（きずな）は「ドラクエ」だった。
　息子から父へ。ロシアより愛を込めてメッセージが届けられた。
　「父へ。これまでとは次元の違う忙しさになろうかと思いますし、どうしても無理をしてしまうでしょうが、適度に体を休めながら、国民の皆さんのため頑張り抜いてください。海の向こうより見守っております」
　現在、紀一郎さんは妻と長女とともにロシア在住。モスクワ大学でロシアの交通問題を研究している。１９７６年、米国生まれ。当時、父親はスタンフォード大留学中だった。その後、８６年の衆院選で、由紀夫氏は政治家に転身。選挙区の北海道・室蘭と東京での二重生活が始まる。
　「小５のとき、当時、東京では入手不可能だった『ドラゴンクエスト３』をおやじが室蘭で買って持って帰ってきてくれた。当時私はドラクエはやっていなかったのですが、これを機にどんどんはまり、嫌いだったピアノも『ドラクエの曲を弾きたい』というモチベーションから続けられました。結構人生に大きな影響を与えた出来事でした」
　母の幸さん（６６）は当時からしっかりものだったという。
　「幼稚園や小学校で私が先生から理不尽なことを言われて泣いて帰ってくると、母はすぐに先生に電話をかけて抗議をしていました。周りからは『甘やかしすぎだ』と言われていたようですが『筋の通らないことは大嫌い』『子供を信じる』という母の信条の表れだったようです」
　幸さんはユニークな発言などから、米「ＴＩＭＥ」誌で「世界のファーストレディー１０傑」に選ばれるなど、夫以上の注目を集めている。
　「１０傑に選ばれたことは私は知りませんが、そうであるとするとありがたいことです。少し変わったところもありますが、誰とでもすぐに打ち解ける性格ですので、国内外の様々な場面でおやじの役に立ってくれるのではないかと、家族ながら期待しています。これからも持ち前の明るさと度胸で、おやじのサポート役をよろしくお願いします」
　東大から政治家というのが鳩山家の伝統。紀一郎さんも東大は卒業しているのだが…。
　「今のところ、私は研究者を続けていくつもりであり、政治家になるという考えは持っておりません。父からも『将来は政治家になれ』と言われたことはありません。ただし興味がないわけではありません。将来的に自分でも役に立ちそうだと思える日が来たら、考えてみるかもしれません」

【民主党】管直人代表代行「人間関係希薄な人がドラゴンクエストIXやっている」

1 ：名前は開発中のものです：2009/08/18(火) 21:26:56 ID:VP0kj47c
８月１７日発行、東京スポーツ１７面から
http://www.josup.com/src/up1727.jpg

　オタクの聖地、東京・秋葉原で民主党の管直人代表代行（62）が思わぬブーイングを浴びた。
その理由は…。

　秋葉原を含む東京１区から出馬する海江田万里元衆院議員（60）の応援に駆け付けた管代表代行。
夕方にもかかわらず約２００人の聴衆が集まった。しかし、管代表代行らに目もくれなかった一団があった。
演説が行われたＪＲ秋葉原駅中央口の道路を挟んだ「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」前にある話題沸騰中のスポット“ルイーダの酒場”に集まった人々だ。

　同酒場は人気ゲーム「ドラゴンクエストIX」のすれ違い通信を楽しむ人が集まるスポット。すれ違い通信とは「ニンテンドーＤＳ」に内蔵された機能でドラクエIXでゲットした“宝の地図”などをほかのプレーヤーと交換できる。
演説中も「２００人はいるでしょう」（ヨドバシカメラ店員）。ＤＳをのぞき込む老若男女であふれていたが、演説を聞いている様子はない。

　思わず管代表代行は「ルイーダの酒場という所でゲームを楽しむ人たちがあんなにたくさんいる。楽しむことも大いに結構。しかし、人間と人間がぶつかるようなそういう人間関係があまりにも少なくなってきた」とチクリ。
聞きようによってはドラクエファン批判とも受け取れる発言だ。

　同酒場にいた男性は「何か僕らが悪いみたいじゃないですか。ほっておいてほしいですよ！」。
別の男性は「演説やってたんですか？　知りません。興味もありません」と無視だ。
ファンを刺激しない方がいいかも。

• 「シンガンス」って誰だっけ？
• 「代表が体現するブーメラン政党それが民主党！」なんだとかｗ
• やっぱり民主党はブーメラン投げが好きなんだなｗ

韓国、来年の天皇訪韓を希望　李大統領、鳩山政権に期待

　【ソウル共同】韓国の李明博大統領は１５日、共同通信と会見し、１６日に発足する民主党の鳩山政権下での日韓関係発展に強い期待感を示した上で、日本の植民地支配が始まった１９１０年の日韓併合から１００年となる来年中の天皇陛下訪韓を希望すると表明した。大統領府によると、韓国大統領が天皇訪韓時期に具体的に言及したのは初めて。

　李大統領はアジア重視を掲げる鳩山政権発足で「韓日関係が信頼に基づき一段と飛躍する契機になることを期待している」と言明。天皇訪韓が来年実現すれば「両国間の（歴史問題をめぐる）距離感に終止符を打つ契機になる」と述べ、天皇訪韓による「歴史清算」（大統領府）に向けて、鳩山政権が指導力を発揮するよう強く促した形だ。

（中略）

　日韓関係が過去にだけ縛られるべきでないとする持論について「過去に問題がないという意味ではなく、だからこそ天皇訪韓は特別な意味がある」と説明。訪韓が「両国間の距離感を完全になくす最後の対策の一つといえる」と述べた。

　ただ「どのような姿勢で訪問するかということも非常に重要だ」と強調し、韓国の国民が植民地支配に対する反省表明と受け取れるような訪問になるよう暗に求めた。

日王が歓迎を受けて訪韓しようとするなら

今でも日本のマスコミの関心は、日王が訪韓する際に韓国の世論が果たしてどんな反応を見せるのかに集中しているという印象がある。実際、日王が韓国を訪問して歓迎を受けようとするならば、先に日本がすべきことがある。いまだ過去の問題が完全に解決されたと考えていない韓国国民に信頼できる終止符を打たねばならない。そうでなければ、日王が韓国国民の歓迎を受けて訪韓するのは難しいであろう。

李明博大統領が明仁(明仁) 日本国王を指称しながら “日本天皇”という表現を使って論難がおこっている

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解

韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億〜４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。

日王

朝鮮語で、天皇に相当する侮蔑語。日本国王ともいう。

• 北朝鮮拉致問題をスルー
• 死刑執行の署名を拒否
• 不法残留外国人の処遇を優遇
• 早期に与党民主党の提案で「外国人参政権を認める法案」が提出され、賛成多数で可決
• 従軍慰安婦を補償
• 死刑執行の署名をしない

• ＋天皇陛下の韓国訪問要請

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高速無料化　北海道、九州で先行実施へ　民主方針

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。
　ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。
　無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。
　高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響−など数々の問題が起きるといわれる。
　このため、民主党では、交通量が少なく、限定された地域で先行実施すれば、無料化に伴う悪影響を最小限にとどめることができる上、対策を講じやすいと判断した。加えて地域経済に与える効果などを把握でき、このデータを基に複合的な地域活性化策を策定できるメリットもある。
　民主党は、マニフェスト工程表で、平成２４年度には首都高速、阪神高速を除くすべての高速道路を「原則無料開放」する方針を示した。これに伴い、民主党は２３年度の通常国会で、高速道路を保有する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」を国有化するため法改正する方針。無料化後の高速道路は一般国道の「自動車専用道路」とする方向で検討している。
　民主党は経済効果を３年間で２兆円、国内総生産（ＧＤＰ）を０・４１％押し上げると試算している。国交省も２０年、首都高速と阪神高速を除く無料化による経済効果を２兆７千億円とする試算をまとめた。
　一方、国有化すれば、返済機構が抱える約３０兆円の有利子負債は国の債務として計上され、道路の維持管理費や新規建設費は税金で負担することになる。

授業と新聞　道教委通知こそ不適切（９月１２日）

　帯広市内の道立高校が、公民の授業に教材として北海道新聞の社説を使った。

　道教委は１社のみの社説使用は「特定の政党の政策について偏った認識を生徒に持たせかねない」として、全道の道立高校長に授業への新聞活用の実態を報告するよう通知した。

　道教委はこの授業を「不適切な指導」とも断じている。本紙の社説を活用することが、政治的にゆがめられた授業につながるとする論理は理解できない。

　道教委が問題とした８月１８日の社説は、衆院選公示にあたり、「歴史的な選択の幕が開く」との見出しで選挙の意義を論じたものだ。

　特定の政党を支持する意図で書かれたものでないことは、一読して分かるのではないか。

　帯広市選出の道議から「授業を受けた生徒や保護者は問題があると言っている」との指摘が道教委にあり、実態調査をしたという。

　授業は、社説の文中にある「政権交代」「マニフェスト」「国内総生産」など九つの言葉を空欄にし、用語の知識を問うた。

　教師は社説の論調には触れず、後日、各政党の政権公約について生徒にグループ討論させたという。

　そのどこが不適切なのか。

　通知は、特定政党を支持するなどの政治教育や政治的活動を禁じた教育基本法１４条２項を挙げ、これに反しないよう求めた。

　条文は、教育への政治の不当な介入を排除するものでもある。

　行政が現場の教育内容に言及するのは慎重であるべきだ。議員の指摘によって通知を出す行為は、政治の介入とも受け止められかねない。

　また、１４条はその１項で「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重しなければならない」とも定めている。

　社説を使った授業の意図は、素直に受け止めれば、この趣旨に沿うものだ。政治的に偏っていると解釈するにはどうみても無理がある。

　新聞業界と教育界は、新聞を教材として活用するＮＩＥ活動に協力して取り組んでいる。

　ＮＩＥは世界各国で実施され、読解力向上や社会的問題についての関心を高める教育効果が高く評価されている。

　北海道は国内でも活動が盛んな地域だ。道教委の通知が教師を畏縮（いしゅく）させ、この活動に水を差すことにつながらないか。それが心配だ。

　自由に創意工夫を凝らし、教師と児童・生徒が向き合う授業こそが教育の原点といえるだろう。

　道教委の役割は生き生きとした学校づくりを支援することだ。管理を強化することではあるまい。

卓上四季

わからない（９月１２日）

〈ああわからない、わからない。今の浮世はわからない〉。そんな明治の演歌が耳に響くようだ。道立高校が、衆院選に関する北海道新聞の社説を教材にした。道教委によれば、それが不適切な指導だという▼その理屈が、まったくわからない。「自民党批判に見える社説を教材にするのはおかしい」と保護者から聞いた道議の指摘から、道教委が調査を始めたという▼どんなに厳しい自民党批判かと読み直したが、各党の主張を併記した抑制的なものだ。先月の１８日付、古新聞の束に残っているかもしれないからご覧ください。道教委も、取材に対し「社説に偏りがあったとは言っていない」と述べている▼それなら不適切ではないはずだ。だが道教委は「１紙のみの社説を活用する」ことが「偏った認識を持たせかねない」と、道議とは違う点を根拠に持ち出した。そんな理屈があるものか。１紙だから偏る、というものではない。２紙、３紙にしても、共通する論調はある▼道教委は通知で全道立高校に報告を求め、授業で使った記事を添えさせた。その中で自民党がどう書かれているのか、点検しようとすればできる。現場には圧力となるだろう。それが、通知の現実的、政治的な効果だ▼〈ああわからない、わからない〉。明治の演歌が耳に響く理由が見えてきた。お上が政権批判を封じ込めたがる、時代錯誤の気配を感じたからだ。

衆院選公示　歴史的な選択の幕が開く（８月１８日）

　きょう１８日、第４５回衆院選が公示される。投開票日は３０日だ。

　自民・公明連立政権の継続か、民主党を中心とした野党による政権交代か。日本の民主主義にとって歴史的な選択の幕が開く。

　各党はマニフェスト（政権公約）に基づき政策論争を戦わせてほしい。雇用、年金、景気、外交・安全保障は…。切実な政策課題に答えを見いだしていかねばなるまい。

　同時に大事なことは、閉塞（へいそく）感の漂う社会を作り替える将来ビジョンを論じ合うことだ。次の世代に引き継ぐ「国のかたち」である。

　政党は大きな絵を示し、有権者が吟味する。そういう選挙にしたい。

＊暮らしの危機克服を

　暮らしの危機は深刻だ。これをどう乗り越えるか。各党に真っ先に問いたいのは、その処方せんである。

　きのう党首討論会が開かれた。

　麻生太郎首相は「国内総生産（ＧＤＰ）の成長率がプラスになった」と景気対策の実績を強調した。

　だが国民が日々の生活に抱く不安は昨年秋以来の不況のせいばかりではない。民主党の鳩山由紀夫代表は「若者の希望を奪ったのはだれか」と自公政権を批判した。

　４年前の衆院選は「改革」が最大の争点だった。郵政民営化を実現し「小さな政府」をつくる。それが国の問題を解決する道だ−。当時の小泉純一郎首相はそう主張し、「構造改革」の下で国民に我慢を求めた。

　規制緩和などの政策が家計にもたらした痛みは想像以上だった。

　非正規労働者の割合が３割を超え、年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を突破した。

　格差や貧困は個人や家族だけで解決できる問題ではない。だが社会保障の安全網は不十分で、一度転んだらどん底まで落ちる「すべり台社会」のつらい現実が広がった。

　政権公約で自民党は幼児教育の無償化を盛り込み、民主党は子ども手当の創設を表明した。子育てを社会で支える発想だ。各党も一斉に生活支援を打ち出している。

　バラマキとの批判もある。無原則な財政支出に結びつくのでは問題だ。だが行き過ぎた「市場原理主義」を問い直そうとする動きが政策論争として本格化し始めた。そう前向きにとらえることもできるだろう。

　いま大切なことは、税制や社会保障制度の改革などを通じて「国民生活に対する投資」をどのように充実させていくかという視点である。

　麻生首相は討論会の場などで民主党の政権公約を「財源の裏付けがない夢物語だ」と切り捨てる。鳩山氏は「自民党は無駄遣いを放置し、国を借金漬けにした」と反論する。

＊政府の役割考えたい

　財源や財政の問題が政権担当能力を測る大きな物差しであるのは間違いない。消費税の扱いは衆院選の争点の一つでもある。

　首相は「国民の耳に痛いことを言うのも政治の責任だ」として景気回復後の増税を公約し、「予算組み替えで無駄を排除する。４年間は引き上げない」という鳩山氏と立場の違いを際立たせようとしている。

　しかし、「増税」か「無駄の排除」かという二者択一の前に論じるべきことがある。福祉や生活支援にどんな公共サービスを提供し、企業や個人にどれだけの負担を求めるか。税の使い方と集め方の根本問題だ。

　自公政権は「官から民へ」を合言葉に、企業を支える成長戦略を推進してきた。だがそれだけでは国民生活の底上げは実現されなかった。

　「小さな政府」論では将来への不安解消に対処できない。

　必要なのは政府が果たさねばならない公的な役割を見直し、雇用の確保や生活の安心につながる社会のルールを再構築することである。

　それ抜きでいくら財源論争を繰り広げても、木を見て森を見ない本末転倒の議論になる。

＊公約に目を凝らして

　政権を争う自民党と民主党とともに、各党が掲げる目玉政策にも目を向けていきたい。

　討論会で公明党の太田昭宏代表は「子育て支援策は野党時代からやってきた」と長年の成果に胸を張った。共産党の志位和夫委員長は政権交代を念頭に「是々非々の建設的野党」という立場を強調した。

　社民党の福島瑞穂党首は「命を大切にし平和を守る」と旗印を掲げ、国民新党の綿貫民輔代表は「郵政民営化の検証を」と持論を展開した。

　新党大地も北海道の自立や所得の再分配などを訴えている。

　「核廃絶」を宣言して政策転換を推し進めるオバマ米政権に対し、どのような日米関係を提案するか。中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル問題を外交・安全保障政策の中でとらえ直す作業も必要だ。

　有権者にとっては一票を通じて政権を選びとる好機である。

　選挙後の政権枠組みや国会における協力・連携の姿も視野に入れなければならない。

　政治をどのように変革していくのか。各党や候補者の主張をじっくりと見極めたい。

田中真紀子元外相　土砂降りでも絶“口”調！

民主党候補の応援に駆け付けた田中真紀子元外相

　民主党に入党した田中真紀子元外相（６５）が２４日、都内で同党新人候補の応援演説を行った。東京・町屋駅前では東京１４区に立候補した木村剛司氏（３８）を激励すると、「口の曲がった総理大臣や、気が抜けたサイダーのような官房長官をまだ見たいんですか」と真紀子節を披露。蒲田駅前では東京４区の藤田憲彦氏（３６）と土砂降りの雨の中で演説。自民党を「マストの折れた破れ船。日が沈む日本海に沈没するドロ船」と例えると「民主党の船はたいしたエンジンではないかもしれません。鳩ポッポのマークがついてるかもしれません。それでも力を合わせてこぎ出そうとしているんです」と訴えた。

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