役立タズ此処ニ眠ル。

 
ええ、主観です。
ええ、ええ、気に入らないだけなんです（なんだかんだと道新を読んでいることも含めてｗ）

医療事故補償　原因の究明あってこそ（９月５日）

　医療事故で死亡するか、重い障害が残った患者とその家族に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う無過失補償制度の検討が厚生労働省で始まった。

（中略）

　無過失補償に対しては、患者から「金で口封じされるのでは」との懸念も出ている。産科補償を受けた患者が事実経過の説明が不十分として、提訴した例があるからだ。

　補償に重きを置くあまり、原因究明や再発防止策がおろそかになることがあってはなるまい。

　政府は０８年、業務上過失致死で起訴された産婦人科医が無罪となった福島県立大野病院事件を受け、捜査機関によらない「医療版事故調査委員会」を検討した経緯がある。

　しかし、カルテ改ざんなど悪質なケースについて、委員会による警察への通報を認めたため、医師の一部が反発し、法案化が棚上げされた。

　補償だけでなく、謝罪や原因追及があってこそ、被害者や家族は心にひと区切り付けられるという。

　医療界も原因を究明できなければ、再発防止に役立たないだろう。

　政府は事故調の権限や内容について医療関係者と早急に議論すべきだ。無過失補償と原因究明は、車の両輪であることを肝に銘じてほしい。

この社説は無過失補償制度の検討に際し「補償だけでなく、謝罪や原因追及」を求めるべきだと述べている。いわゆる患者（被害者やその家族）の立場で。

『「医療版事故調査委員会」を検討した経緯がある。しかし、カルテ改ざん・・・』と繋げて『医師の一部が反発し、法案化が棚上げ』で締めるあたりはミスリードを誘いかねないような気がする。

なんだか「事故原因はすべて医療側にある」と聞こえてならない。

無過失補償制度はすべての医療事故に対しての制度なんだろうけど、社説前半で産科の話題を取り上げ大野病院の名を持ちだしてくると、どうにも出産事故を連想してしまう。

亡くなってしまった方には申し訳ないが、そもそもの『原因』が患者側にあった例も少なくないはずだが多くのマスコミは「医療ミスだ」「たらい回しだ」とまず医療側を叩く。
（そこらへんは天漢日乗さんとかが詳しい）

今すぐにでも取り除ける患者側の原因として、安易な自宅出産の礼賛記事やホメオパシーなど、リスク管理が出来ず科学的根拠が無いものは今すぐ「危険です」と新聞の一面を使って北海道新聞は広報すべきである。それは「再発防止に役立」つはずだ。
また医療系の胡散臭い雑誌や書籍の広告は載せるべきじゃ無い。

産科医療制度の崩壊原因は、マスゴミであることを肝に銘じてほしい。なと。

*

妊産婦死亡した家族を支える募金開始@周産期医療の崩壊を食い止める会

**